日　　誌

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	東京北部ユニオン (旧・福祉労働者連帯ユニオン)　「街」分会　ビデオ・ライブラリー２０１１年　２０１０年・２００９年・２００８年・２００７年

２０１０年日誌

２０１１年日誌

スケジュール

国鉄闘争全国運動のホームページ

http://www.doro-chiba.org/z-undou/z-index.htm

東北大生と団結！

明日は渋谷へ！！！

あのミュージシャンが！

内田裕也さんが東北大生ガンバレ！と支援カンパをしてくれました！

倉岡さんが内田さんのマイクで明日のデモへの結集と原発の即時停止を力強くアピール！

本日の倉岡さんと裕也氏、産経とスポーツ報知に掲載される

以下、スポーツ報知
記事はこちら
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20110319-OHT1T00155.htm
内田裕也、泉谷しげるが支援活動…東日本大震災
　東日本大震災を受けて１９日、ミュージシャン内田裕也と泉谷しげるがそれぞれ募金活動を展開した。内田はＪＲ渋谷駅前で歌い「募金は炊き出しに使います。内田裕也、ロックンローラーとして約束します、ヨロシク！」。泉谷はインターネットの動画中継サイト、ユーストリームで２４時間ライブを実施した。

　「ハチ公」前で内田は「ギターで演奏やろうかって言ってたんだけど、渋谷署が『それは困る』と。ここはもめないでピースで頑張りたいと思います」。拡声器だけでジョン・レノンの「パワー・トゥ・ザ・ピープル」を歌い出すと、群衆に歌声が輪になって広がり、大合唱になった。

　内田は隣で活動中の東北大の女子学生にも歩み寄って自ら募金。拡声器を預け、学生が反原発をひとしきり訴えると内田は「オノ・ヨーコさんでした」と笑わせた。

※裕也氏はカンパもしてくれました。ありがとうございます。

以下、産経新聞
記事はこちら
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110319/dst11031921220089-n1.htm

内田裕也「募金ヨロシク！」泉谷はネット２４時間ライブ2011.3.19 21:18

拡声器を手に被災地への募金を呼び掛けるミュージシャンの内田裕也（中央）＝１９日、東京都内
　東日本大震災を受けて１９日、ミュージシャン内田裕也と泉谷しげるがそれぞれ募金活動を展開した。内田はＪＲ渋谷駅前で歌い「募金は炊き出しに使います。内田裕也、ロックンローラーとして約束します、ヨロシク！」。泉谷はインターネットの動画中継サイトで２４時間ライブを実施した。

　「ハチ公」前で内田は「ギターで演奏やろうっていったんだけど、渋谷署が『困る』と。もめないでピースで頑張りたいと思います」。拡声器だけでジョン・レノンの「パワー・トゥ・ザ・ピープル」を歌い出すと、群衆に歌声が広がり、大合唱になった。

許しがたい厚労省通達

３月15日厚労省は震災関連の計画停電による企業の休業補償はしなくて良いとする「労働基準法26条解釈」(詳しくは略)を全国の労働局に出した。全国ユニオンは昨日厚労省へ撤回要請している。我々は「震災解雇許すな」「政治休戦許すな」を鮮明にして,まず全職場から闘おう。職場で資本・当局と闘い,先に確認を取る闘いをはじめ(東ガス関連では基本的に補償すると経営が発表),「すべて資本・政府が責任取って出せ」ユニオンに入り,全職場に組合作り労働者に一切の押し付け許さない闘いを!

３月１９日(土)




今日も「東日本大地震　カンパ」を集めます。自衛隊が１０万人も派遣されているけど、やっていることといったら、道路封鎖・治安弾圧だ！と話すと、店に来る労働者はびっくりして聞いてくれます。大切な救援物資を運んでいっても、何とか市の救援物資集積場への搬入はできたものの、その先の避難所には届かない。届ける体制がないというのです。輸送はすべて自衛隊に一元化されていて、自由に配分することも出来ない、これは絶対におかしい！！現地で食べ物を分け合って、団結でこの窮状を乗り切ろうとがんばっているいる労働者・学生がいること、なかなか届かない物資を私達が届けるから、カンパを！と、要請すると、多くの労働者が「分かった！！」と、続々とカンパを寄せてくれます。被災地で団結を作っている労働者とともに、闘い抜きましょう！！

	だ　　ん　　　け　　つ	２０１１年３月１９日 №５６３
		東京北部ユニオン　「街」分会関町北4-2-11 電話　3928-1378

【労組交流センターが声明】未曾有の大惨事をもたらした新自由主義を徹底弾劾する！全国の仲間に、被災労働者の救援・支援を訴えます
東京北部ユニオンのブログから転載

　３月11日に発生した東日本巨大地震は、恐るべき大惨事となって労働者階級人民に襲いかかっています。津波によって町や村が丸ごと消失し、死者・行方不明者は、いまだその全貌をつかめませんが、数万人を超えるものと見られています。

　はっきりさせなければならないことは、これは単なる天災だけでなく、人災だということです。三陸沖をはじめ被災地域には、地震の際に想定される津波の高さよりもはるかに低い堤防しか設置されていませんでした。新自由主義の下で進んだ地方の徹底的な切り捨て、労働者、農民・漁民への矛盾の極限的なしわ寄せこそが、この大惨事を生んだのです。

　福島原発の空前の大事故こそ、為政者が引き起こした人災以外の何物でもありません。原子炉の冷却装置が機能せず、最悪の炉心溶融が引き起こされました。

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　現場労働者が犠牲になり、大量の放射性物質が放出され、多数の住民が被爆しています。格納容器の爆発によるチェルノブイリを超える大惨事も予測される状況です。直後から報道管制を敷いて事態の隠蔽に走った菅政権、住民を犠牲にして原子炉の損壊回避を優先してきた東電の対応が、最悪の事態を引き寄せました。

　菅政権は、新成長戦略の最大の柱に原発輸出を据え、財界・連合一体となって推進してきました。民主党＝連合政権の原発推進政策が、未曾有の大惨事を引き起こしたのです。何が「最小不幸社会」か！ということです。

　崩壊寸前だった菅政権は、この大災害を天佑とし、「国難」を叫び、野党から「政治休戦」を取り付けることで、延命を図ろうとしています。自衛隊、米軍、警察を出動させ、震災をテコに、戦時体制を一気に構築しようと画策しています。しかし、自衛隊や警察は、労働者人民を救出するためではなく、被災労働者の資本・行政に対する闘いを弾圧するために投入されているのです。

　未曾有の大震災は、恐慌下の日帝経済に大打撃を与え、復旧費用による財政悪化が国債暴落の引き金となる可能性もあります。資本家政府の下では、そのすべてのツケが労働者人民に押しつけられ、被災者の無慈悲な捨てが強行されていくことは明らかです。新自由主義が続く限り、労働者人民は、戦争に駆り出されて殺されるか、戦争に匹敵する災害を、新たな「ヒロシマ・ナガサキ」を強制されるのです。

　交流センターは、大震災を口実とした階級休戦を、断固拒否します。犠牲者の無念を晴らし、労働者人民が生き抜くための唯一の道は、労働者の団結と資本・権力に対する非和解的闘いの中にこそあります。

　いまだライフラインも途絶した状況下にある被災地の仲間に、心からお見舞いを申しあげるとともに、被災労働者の決起をつくりだし、被災地から闘う労働組合を甦らせるために、全国の総力で闘っていくことを決意するものです。

　被災地では、食糧、飲料水、防寒用品、燃料、医薬品等すべてが欠乏した状況にありますが、宅急便等が利用できない状況にあります。交流センターは、本部に救援物資を集中し、現地の交流センターに直接届ける体制を取ります。
全国の仲間に、救援物資と支援カンパを集中して頂くよう訴えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年３月13日全国労働組合交流センター

※東京北部ユニオンは、合同労組全国一般協議会の仲間であるふくしま合同労組やみやぎ連帯ユニオン、宮城労組交流センターの仲間に断固エールを送ります。そして、労組交流センターの呼びかけに応えて、被災地への支援運動を取り組みます。私たち東京北部ユニオンでも支援物資を受け付けます。食料・毛布・衣類などが待ったなしです。ご協力よろしくお願いします。

◆救援物資の送り先
１１１－００４１　東京都台東区元浅草２－４－１０　五宝堂伊藤ビル５Ｆ　　全国労働組合交流センター宛
◆支援カンパ振込先（郵便振替）　口座番号００１５０－９－４０８６４７　加入者名　全国労働組合交流センター
※必ず、通信欄に、「被災地支援カンパ」と明記して下さい。

南相馬市に送られた杉並区の救援物資

北島邦彦の「すぎなみ未来ＢＯＸ」のブログから転載

昼休みの区役所前で被災地支援の街宣。

　杉並区では１６日「友好自治体協定」を結んでいる南相馬市に、震災救援物資を４台のトラックに積んで送り出しました。この物資はどうなったのか？南相馬市は福島原発の直近にある街で、３０ｋｍの屋内避難地域に指定されています。ようやく南相馬市の近くに到着した杉並区派遣のトラックは、なんと南相馬市役所への通行を自衛隊によって拒否されたというのです！

　派遣された杉並区職員はこの事態に抗議し、南相馬市当局からも通行を許可するよう自衛隊への申し入れがなされ、ようやく南相馬市へ入ることができたとのこと。しかし！何とか市の救援物資集積所への搬入はできたものの、その先の避難所に救援物資を届ける体制がないというのです。杉並区のある幹部職員曰く、「国の画一的な対応は問題で、臨機応変の対応が必要なのだが…。」被災地支援の現状の困難性のすべてが、この言葉に表現されていると言っても過言ではないと思いました。

　国家権力のむき出しの姿

　救援車両のみに給油するガソリンスタンドでは、警察が「防衛」しています。

労働者には手に入れることができなくなった、独占資本の私有財産を守る！法大資本の営業権を守るために学生を弾圧する！　これが国家権力のむき出しの姿です。そのために、警視庁が機動隊を送り込んでいるのです。

救援物資は輸送はすでに自衛隊に一元化され、自治体が自由に配分することもできません。それらはだから避難所に物資がきちんと届きません。いろいろな義援金が数十億円規模、物資もたくさん集まっていると聞きますが、一体どこに消えたんだ！

避難所で、不眠不休で被災者を支えているのは自治体労働者や教育労働者です。いまこそ、「労働者に権力をよこせ！」ということです。

全原発停止！　３･17渋谷デモ＠ｍｏｖｉｅ
http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2011/03/17-3.html

革共同は
６０００万労働者階級に訴える！

被災地の労働者・農民・漁民・自営業者のみなさんと６千万労働者階級に訴える
革命的共産主義者同盟

（１）　３月11日午後、東北地方・東日本の労働者人民の頭上に巨大地震が襲いかかった。長く激しい揺れと倒壊、崩落、陥没に続き、10㍍を超える大津波が反復して襲い、死者・行方不明者は数万人に達しようとしている。沿岸部は壊滅状態にたたき込まれた。加えて福島第一原発の炉心溶融・爆発という世界最大・最悪の事故が発生し、高濃度の放射能が労働者人民を襲う危機が迫っている。

　今や被災地では、電気・ガス・水道などのライフラインが切断され、医療も崩壊している。水や食料・燃料・ガソリンなどが欠乏し、命をつなぐ最低限の手段さえ奪われた状態が続いている。鉄道や高速道路は自衛隊の完全な制圧下に置かれ、ストップしている。大震災を口実に、国家権力による有事体制と報道管制が発動され、自衛隊と機動隊が被災地を隔離・封鎖している。治安維持が他の一切に優先され、人命救助や物資補給は徹頭徹尾後回しにされているのが実態だ。

　しかし、この困難の中でも、被災現地の労働者人民は必死にあらゆる知恵と創意を結集し、団結をつくりだして闘っている。行政機構が崩壊した中で労働者・学生・市民による自主的な組織が立ち上げられ、水くみや炊き出しを行い、乏しい物資を分け合って、団結してともに生きぬくための闘いが始まっている。

　この現実は何を示すのか。日本帝国主義の支配が政治・経済・行政において全面的に崩壊しているということだ。もはや支配階級には、この現状を打開する力はない。未来への生きる展望も示すことができない。誰がこの危機を救うのか。今こそ全労働者階級人民が、被災地の労働者・農民・漁民・自営業者とともに、生きるための闘いに総決起することが求められている。

　それは何よりも、闘う労働組合をよみがえらせることである。そして労働組合が中心となって全人民の結集と団結を組織し、生きる手段を資本家階級とその国家から実力でもぎとることだ。その闘いの中から、古い支配体制を打倒しそれにとって代わる労働者階級自身の新しい権力を打ち立てていく闘いに、断固として突入することだ。現在の危機を突破する唯一の道はそこにある。

（２）　大恐慌・大失業と戦争は巨大な大震災をもたらした。この現実こそ、新自由主義が引き起こした現実だ。今や資本主義の社会全体が音を立てて崩壊している。しかもブルジョアジーは一切の犠牲を労働者階級人民に押しつけて生き延びることに必死となり、労働者階級の生命と生活を破滅へ導いている。

　巨大震災に続いて、問答無用の大量首切りが労働者階級に襲いかかっている。基幹産業・流通産業の操業停止が相次いで行われ、新たな解雇攻撃に直結しつつある。非正規労働者へ向かって、門前払いの雇い止め攻撃が開始されている。大震災が大恐慌をさらに爆発させ、とてつもない大失業を促進しようとしている。帝国主義（新自由主義）は、この大失業を解決できない。

　政府・日銀がやったことはブルジョアジーを守るための膨大な財政投入と超金融緩和であり、これは国家財政の大破綻へ行き着いた。大震災を契機とする新たな「日本発大恐慌」はすでに、株の大暴落として始まっている。これは米帝と世界経済を直撃し、基軸通貨ドルの大暴落にまで進展することは不可避である。

　帝国主義・新自由主義は07年８月のパリバ・ショックと08年９月のリーマン・ショックをもって、大恐慌・大失業と戦争としてその全矛盾を爆発させた。日帝はこの大恐慌を、労組幹部の腐敗と労働組合の変質をテコにして、労働者階級への極限的な搾取強化・収奪とともに、地方の切り捨てを始め、大資本の延命を他の一切に優先することでのりきろうとしてきた。これに対し６千万労働者階級の怒りは臨界点に達していた。大震災はこの怒りに火をつけた。求められているのは、労働者階級が社会を動かす主人公として登場することだ。

　全産別、全産業で、今こそ職場での決起が求められる。資本はここぞとばかり「国難」「救国」をあおり、「政治休戦」「労使一体」「挙国一致」を叫んで、非正規労働者への雇い止めや職場の権利剥奪（はくだつ）、強労働を強制してきている。民営化・外注化攻撃で職場は一変している。全職場で被災地救援を方針化し活動を開始することが、ブルジョアジーの攻撃を粉砕し、職場に新たな団結をつくりだす道だ。この力関係をもって労働組合をよみがえらせる闘いに勝利することである。

民営化・外注化・排外主義攻撃と闘い、職場から被災地救援運動に決起しよう。

（３）　原発は、現代帝国主義が生みだした破滅的政策の産物である。原子力は、大量殺りく兵器である核兵器製造のために開発された、根本的に反労働者的なものだ。しかも完全制御など不可能な、人間社会の存立とは相入れないものである。だが帝国主義とスターリン主義は戦後、「原子力の平和利用は可能」と強弁し、原子力発電所建設を核武装・核軍拡計画と一体のものとして推進してきた。その先頭に立ってきたのが日帝だ。

　現在の超ど級の大事故は、日帝がヒロシマ・ナガサキの血の叫びを抹殺し、スリーマイルやチェルノブイリの教訓をも一切無視して強行してきた原発推進政策の結果だ。大地震・大津波の多発地帯である日本列島にこれほど多数の原発がつくられ、労働者人民がここまで危険な状況に追い込まれている原因は何か。その一切は、大資本の利益と戦争政策のために、原発建設を「国家戦略」として推進してきた歴代の自民党政権と、それを引き継ぐ菅政権にある。

　今や人類史上最悪の大事故が起きているにもかかわらず、菅政権と東電など日帝資本は原発維持のために情報隠しに必死となり、労働者人民の大量被曝（ひばく）を放置し、見殺しにしている。都知事・石原にいたっては「核武装こそ日本の生きる道」と言い、それを撤回もせずに今度は大震災の被災者に対し「天罰」なる暴言を吐いている。断じて許すな！

　今必要なのは、情報隠し・被曝隠しに走る菅政権・東電資本とそれに協力する御用学者や労組幹部などの腐りきった連中を打倒し追放して、労働者階級の団結の力で危機突破の道を切り開くことだ。

　電力資本のもとで働くすべての労働者と技術者に訴える！　政府・資本の意のままになることを拒否して自主的に団結しよう。情報管理を粉砕し、あらゆる力を結集して被曝の拡大から労働者人民を守るために立ち上がろう。
一切の原発の即時運転停止と建設中止をかちとることはその突破口である。とりわけ東海地震も切迫する浜岡原発の停止は一刻を争う。全国の科学者は労働者とともに決起し、全原発の廃炉への道を切り開こう。

　すでに、多くの現場労働者、下請け労働者や自衛隊兵士が事故現場に「決死隊」として送られ被曝している。膨大な住民が放射能汚染にさらされ、帰る地を奪われている。さらに巨大地震と大津波からかろうじて生き残った人々の中からも、飢えと寒さの中で新たな犠牲者が出ているのだ。この犠牲と被害の全責任を、財界・資本と菅政権に絶対にとらせなければならない。

（４）　資本主義は日々崩壊を早めている。ブルジョアジーは、破産した新自由主義にますますしがみつき、労働者階級への政治的経済的大攻撃によって自らの危機を突破しようとしている。すべての労働者は今こそ、生きるための要求を掲げて総決起しよう。
▼被災地に水と米と灯油とガソリンを直ちに保障せよ！　
▼電気・ガス・上下水道・医療体制を直ちに確立し、被災地住民の全生活を保障せよ！　
▼原発は労働者階級の敵対物だ。直ちに停止・廃止せよ！　
▼生きられる賃金を保障せよ！　
▼首切りなど絶対に許さない！

　労働者と農民・漁民・自営業者は団結して、労働組合や協同組合を建設し、生きぬくために闘おう！　何よりも労働組合をよみがえらせ、闘って生きぬこう！

　生きぬくためのこの闘いは、新自由主義攻撃と対決する路線をより全面的、本格的、全社会的に貫き発展させていく闘いである。国鉄闘争全国運動は、この力を限りなく与えてくれる。国鉄闘争全国運動は今や、この巨大地震と対決し被災地労働者と結合する全階級的課題を担う推進軸として発展するだろう。

　すでに、国鉄闘争全国運動に結集する国鉄労働者は、外注化攻撃を粉砕し、新人事・賃金制度攻撃を粉砕し、貨物の賃金凍結をも粉砕して前進している。動労千葉は青年部再建へ動きだしている。さらに、国労をめぐる体制内派との激突に勝利し、巨大地震でわがＪＲ労働者が殺されている現実をも直視して、１０４７名解雇撤回、闘争団の組合員権剥奪攻撃粉砕へ総決起しよう。

　動労千葉はすでに「労働者の力で被災地を救援しよう！」というアピールを発し、労働組合を軸に救援大輸送部隊を組織して闘うことを訴えている。これに応えて革共同は、「生きぬくために闘う」全国闘争本部を設置し、被災地救援、非正規労働者防衛、６千万労働者の団結、学生自治会建設、全国10億円基金運動へ、総力をあげて決起する。「震災解雇」を絶対に許さず、大首切りの嵐の中で闘う非正規労働者を防衛し、ともに総決起しよう。国鉄闘争全国運動をその中心を担う組織へと断固発展させ、６千万労働者の階級的連帯を深めて闘おう。

　３００万学生運動の大爆発を闘いとろう。全学連は、東北大学・法政大学を最大の拠点に、巨大な救援物流基地づくりに飛び出そう！

　大恐慌下の大震災による破滅的事態は、労働者階級が労働組合と労働運動を基軸に、全生産と社会を動かし責任をとる勢力として登場する以外に解決できない。今こそその時が来た。被災地救援大運動を全国津々浦々に組織し、戦後革命期の闘いをものりこえて進む労働者階級人民の一大決起をつくりだそう。

　新自由主義と闘う世界の労働者とともに民族・国境・国籍を越えた団結を発展させよう。アメリカ、韓国、ドイツ、ブラジルなど全世界から、日本の労働者への限りない連帯が寄せられている。国際労働者階級の団結のもと、エジプト革命に続く闘いに立ち上がろう。

原発「津波に耐え素晴らしい」　原子力行政「胸を張るべきだ」　経団連会長が発言（03/17 10:55）

　日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。　米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。

　一方、日本商工会議所
の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸されることは当然起こりうる」と述べ、今後もエネルギー供給の一定割合は原発に依存せざるを得ないとの認識を示した。

福島第一原発の作業員、１００ミリシーベルト超え始める　　アサヒ2011年3月19日2時30分

.　福島第一原発で復旧作業に当たっている作業員の被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルトを超え始めた。東京電力が１９日未明、会見で明らかにした。

　福島第一原発には、１８日朝の段階で東電や協力企業の作業員ら２７９人がいる。体につけた線量計が８０ミリシーベルトになるとアラームが鳴り、作業を中断していたが、「１００ミリシーベルト近くになる作業員が増えてしまい、一部で超えるケースが出始めた」という。

　厚生労働省と経済産業省は１５日、福島第一原発で緊急作業にあたる作業員の被曝線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げている。

３月１８日(金)


昼食は鶏のソテー





		玉子の差し入れ

夕食は、塩ちゃんこ

東日本大地震救援カンパを開始しました！！

現地で、労働者の団結をつくり、生き抜く闘いを開始している労働者達に続々とカンパが集まります！

夜は、私達のユニオンの分会の第８回・団交です。

最高責任者の理事長を団交に引きずり出しての、２回目です。資本側のいい加減さに、怒り！です。あきれるくらいの責任逃れ。絶対に許せません！！

しかし！現場の労働者の怒りはものすごい！

ここで、資本に負けるわけにはいかない、と、屹立しています。

団結を拡大しましょう！東北でがんばっている労働者たちと、連帯しましょう！

国鉄全国運動と一体で闘い抜きましょう！！

坂野・全学連委員長・代行のアピール

東北大学学生自治会の石田真弓委員長のアピール

北島邦彦・杉並区議、渋谷デモ

森住卓のフォトブログ　から転載

2011年03月17日

福島第一原発作業員へのインタビュー

3月16日
福島第一原発のある大熊町の人々は現在いくつかの避難所に避難している。
その中の一つで、大熊町在住で福島第一原発のメンテナンスをしている人にインタビューを行った。（匿名で後姿だけ撮影、音声を変えることを条件にインタビューに応じて下さった。）

　「地震発生時には施設内にいましたが、発生後すぐに屋外に出ました。その後、施設内の事務所に全員集まり、私は自宅待機を言い渡されました。避難指示後、家族とここに避難してきました。

もし招集がかかれば私も当然行きます。それが私の仕事ですから。その時は最悪の事態も覚悟しています。現在、施設内では千人から数百人が決死の覚悟で作業をしています。今後、この原発事故をどう収拾させることができるかは誰にもわかりません。最悪の事態も考えられます。炉心溶融も考えに入れておかなければならないと思います。」

現在は地元出身者以外で作業をしているとのこと。彼らの決死の作業に数百万の命がかかっている。彼らは、これまで安全だと言い続けてきた政府や電力会社の尻拭いをさせられている。
(本日はネット環境の関係で写真を掲載できません。)

「もう食べるものもない」「どうしたらいいの…」

福島の労働者の報告
福島第一、第二原発の爆発によって退避勧告が出されている相馬や原町と連絡がつながりました。

●退避勧告が出ていても、ガソリンがなく動くに動けない。だから結局、家に閉じこもるしかないということです。

●年配の一人暮らしの方は、涙ぐみながら「もう食べるものもない」「どうしたらいいの…」と言っていました。

本当に許せません。地震、津波に原発による被害を引き起こした責任は菅政権にこそある！

今日の仙台

昨日から雪が舞い、かなり寒くなっています。そのなかでも、食料品を求めて行列ができています。

しかし、食糧がないわけでは決してありません。資本が独占していて、労働者に回ってこない。資本論の工場法のような状況です。

こんな社会は間違っている！資本は独占している物資をいますぐ労働者に解放しろ！

○寮生の団結の力で生き抜いています

　その中で日就寮では委員会を中心軸に団結を固め、「隠匿物資解放」とか言って笑いながら、自分の持っていた食料を全て拠出し、積極的に買い出しや水・燃料の集中・備蓄を行なっています。被災地の中でもなんとかちゃんとした生活を送れているのではないかと思います。寮には寮生ではない学生や帰れなくなった受験生親子などが集まって来たりもしています。団結の力、偉大なり！

　他方で大学当局の対応は、全くの無力です。大学当局は大学施設を三ヶ所避難所として開放していますが、もともと避難場所に指定していなかったことから、食糧などの備蓄などは基本的にない。当局の利益のために全国から学生を集めておいて責任を取る能力が一切ないのです。遠方から来た受験生や、大学生協にアパートなどを捜しに来た新入生が路頭に放り出されています。寮に対しても、事務の寮担当者が深夜に状況確認に来たり、施設部が建物の破損状況を確認しに来る程度で物資などの支援はありません。
　いざという時に責任が取れるのは結局は私たちだということです。

　東北大学学生自治会ブログ

東電の「想定外」とはなんだ？

福島原発設計　元東芝の技術者　「津波全く想定せず」（03/17 10:22）
　東京電力福島第１原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん（６９）＝横浜市＝が１６日、東京の外国特派員協会で記者会見し「１９６７年の１号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社（ＧＥ）の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。

　三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。

　日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは１、２、３、５、６号機の冷却部分などを設計し「１号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。２号機からはＧＥの設計図を改良したが、「マグニチュード８以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くなってやっと、地震対策の見直しをしたが、それでも大地震は想定しなかった。責任を感じる」と述べた。
北海道新聞

国家権力のむき出しの姿

　
写真はhttp://blogs.yahoo.co.jp/tohoku_usc/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=3
で見てください

救援車両のみに給油するガソリンスタンドでは、警察が「防衛」しています。

労働者には手に入れることができなくなった、独占資本の私有財産を守る！法大資本の営業権を守るために学生を弾圧する！　これが国家権力のむき出しの姿です。そのために、警視庁が機動隊を送り込んでいるのです。

救援物資は輸送はすでに自衛隊に一元化され、自治体が自由に配分することもできません。それらはだから避難所に物資がきちんと届きません。いろいろな義援金が数十億円規模、物資もたくさん集まっていると聞きますが、一体どこに消えたんだ！

避難所で、不眠不休で被災者を支えているのは自治体労働者や教育労働者です。いまこそ、「労働者に権力をよこせ！」ということです。

	だ　　ん　　　け　　つ	２０１１年３月１８日 №５６２
		東京北部ユニオン　「街」分会関町北4-2-11 電話　3928-1378

３・17渋谷、360人が被災地との
分断打ち破り団結のデモ打ちぬく！

　「共に生き、共に闘おう！」　力の限り叫んだ。職場・街頭から集まった労働者・学生、被災地・仙台から集まった学生、そして飛び入りの青年・学生も一緒になって叫んだ。これが労働者階級の腹の底からの思いだ。労働者階級は団結してこの社会を根本的に変える以外に生きていくことができない。大恐慌・大震災に対してこのことを示す怒りの緊急闘争が17日、東京のど真ん中・渋谷で打ち抜かれた。

　19時、代々木公園。緊急闘争にもかかわらず360人の労働者・学生が結集した。

　菅政権は「すべての集会を自粛してくれ」と公園管理者に要請しているという。まさにこれが「政治休戦」だ。だがこれを断固ぶちやぶって、「すべての原発の即時停止を！　震災を口実とした首切り反対　菅政権を打倒し、今こそエジプトのように社会を変えよう」の横断幕を高々と掲げ渋谷の街に打って出た。

　法大文化連盟の斎藤郁真委員長は集会基調で「自衛隊が道路を封鎖している。被災地には救援物資は届かない。菅政権は被災地を支援するつもりなどないのだ！　自治体に物資が届いても分配する人がいない。金がかかるからということで堤防も造らなかった。これが新自由主義がもたらした結果だ。そして菅政権は原発輸出、核武装のためだけに原発事故の事実を隠す。労働者がどうなってもいいというのか！　ただちに全原発を止めろ！　こんな社会を根本から変えよう！　３・20渋谷反戦デモに大結集し、私たち自身の大救援運動を始めよう！」と訴えた。

　「心を一つに闘ってきた仲間は生きています！」。

　東北大学学生自治会の石田真弓委員長は、被災地の真実を知らせ菅政権を倒すために必死の思いで東京にかけつけた。「菅政権は被災地では何もしていない。自衛隊を動員しているというが、街を直していなければ救援物資も配っていない。そして大学当局も『学生は帰省しろ』と何の責任も取らない。菅政権を打倒すればこんな現状を変えることができる」と訴えた。

３月１７日(木)

　全原発の即時停止！　情報隠し・被曝許すな！　３・17緊急行動を！
３・20集会実行委員会から、東日本巨大地震と福島原発の大事故に対し、緊急行動への決起の呼びかけが発せられました。
すでに福島第一原発１号機の爆発に続き、３号機も爆発、事態は刻々と深刻さを増している。この期に及んでも菅政権は、大量被曝の事実をひたすら隠し、情報統制と治安弾圧の強化に必死となっている！　だが労働者はなんとしても生き抜かなければならない！　今こそ団結して立ち上がる時です。３・17への決起をバネに、３・20渋谷反戦大デモの爆発を！
　　　　　　　　　　　３月17日（木）午後６時結集・８時デモ出発
　　　　　　　　　　　代々木公園・けやき通り（東京・渋谷）
　　　　　　　　　　　主催　３・20実行委員会

に３６０名、結集！

渋谷デモ中！	渋谷デモ中2

織田委員長よりまとめ

以上、３・１４法大弾圧を許さない法大生の会のブログから転載
以下、↓　「街」分会版















すべての原発を即時停止に！！緊急行動　に参加しました！３・１１の東日本巨大地震によって、日本の支配階級は崩壊の危機に瀕しています。世界大恐慌下です。この大惨事は労働者階級に大恐慌と共に襲いかかっています。もはや、一個の戦争です。その中、東北・北関東の労働者達が、団結してこの困難を生き抜こうと立ち上がっている、と、現地から駆けつけた仲間からの生き生きとした報告がありました！！生き抜くために団結している！！福島原発では、炉心溶融や、爆発を繰り返して、大量の放射能を撒き散らしています。でも、労働者は逃げない！このすさまじい困難を団結で乗り切ろうとしているのです。死者は１０万人以上、避難民は５０万人以上に達するという。菅政権は、１０万人以上の自衛隊を派遣して、やっていることは、労働者階級の怒りを押さえ込むこと、交通の封鎖、検問。治安弾圧そのものだ！ここに、資本主義の本質が表れている！今こそ、労働者階級の解放をかけて、立ち上がろう！３・２０に大結集しよう！

　東北・北関東の労働者たちへの全面的救援体制を全力でかちとろう。

　３・11の東日本巨大地震によって、日帝支配体制は１９４５年原爆投下、敗戦直後以来の崩壊の危機に瀕している。そして同時に大恐慌下の大惨事となって、労働者階級の頭上に襲いかかっている。これは一個の戦争だ。このすさまじい現実と東北・北関東の.労働者たちは団結し、生きるために、必死に立ち上がっている。

　Ｍ９の巨大地震で宮城県の気仙沼市、南三陸町、女川町（原発施設に２０００人が閉じ込められている）石巻市、東松島市、仙台市沿岸部、名取市沿岸部、亘理町、山本町の沿岸部が壊滅．宮城県２３４万人、９１万世帯のうち、数万人が津波で死亡・行方不明、十数万世帯が倒壊、し30万以上が避難している．今でも「取り残されている」人が２万人いる．宮城・福島・岩手３県あわせれば死者は10万人以上（関東大震災を越える数）、避難民は５O万人以上に達する．海岸に打ちあげられている数千、数万体の遺体は今だ放置されたままだ。死体処理の目途すらたっていない。

　福島原発では第一原発の一号機、二号機、三号機、四号機が連続的に炉心溶融や爆発を繰り返し、大量の放射能を一帯にまき散らしている。女川原発はいまだにどうなっているのかすら分からない。

　菅政権は１０万人以上の自衛隊を派遣して一体、何をしているのか！　東北の労働者人民の怒りの決起を抑え込むためにのみ出動している。検問体制を敷き、人民が自由に行き来をすることを封じている。「生きながら、殺していく」―放置するとは殺すということだ。菅政権はそこまでやろうとしている。新聞・テレビなどは一切そのことを報道しない。　菅政権は治安問題、一個の戦争として構えているのだ！　これを突破して、労働者解放闘争としてやろう。この極限的な状況の中に資本主義社会の本質がある。逆に言えば、この本質を暴露しきり、闘い抜く中でこそ労働者階級が本領を発揮することができるのだ。

　資料１　関東大震災と　朝鮮人虐殺　http://www1.korea-np.co.jp/special/kantou-daisinsai/sinboj970207.htm

関東戒厳司令部が極秘作戦
　１９２３年９月１日の関東大震災の直後、日本軍が流布したデマを発端に６０００人以上の朝鮮人が虐殺された事件から、今年で７４年。この事件に関し、当時の陸軍省関東戒厳司令部が極秘にまとめた軍隊による兵器使用事件の調査表が、東京都公文書館に保管されていたことが１月１８日までに明らかになった。２０件２８１人の殺害について実行部隊、兵器使用者、殺害方法などを詳細に記しており、これまで、不明な点が多かった軍による殺害行為を明確に裏付けている。（根）

　発見された「震災後警備ノ為兵器ヲ使用セル事件調査表」は、縦約４５センチ、横約１メートルの一覧表。関東戒厳司令部が震災から３ヵ月後に、部隊の配置状況や活動内容をまとめた、全８巻の「関東戒厳司令部詳報」の中に綴じ込まれていた。

　震災当日の１日夜中頃から６日午前７時半頃までに起こった、軍による２０件の武器使用事例が記載されており、虐殺を実行した部隊の名称と兵器使用者、被害者、場所、日時、当時の状況に至るまで、詳細な内容となっている（別表参照)。

朝鮮人虐殺に関する関東戒厳司令部調査表の主な内容

部隊名	日時	場所	殺害状況など
歩１	１日夜中	月島４丁目付近	「爆弾らしい物を投げた」朝鮮人１人撲殺
騎１５	２日２３時半	千葉県南行徳村	「橋を壊した」として朝鮮人１人射殺
近歩１	３日１０時	両国橋付近	「爆弾らしい物を投げた」朝鮮人１人射殺
近歩２	３日１４時半	下谷区三輪町	「聴取中短刀で切りかかった」朝鮮人１人刺殺
騎１４ら	３日１５時	大島町	朝鮮人約２００人撲殺
野重１	３日１６時	永代橋付近	「川に飛び込むなどした」朝鮮人３２人射殺
野重１	３日１６時	大島町	「爆弾らしい物を投げた」朝鮮人６人射殺
騎１５	３日１７時	千葉県浦安町	「銃を奪おうとするなどした」朝鮮人３人射殺
工兵学校	４日２時	松戸地先葛飾橋	「護送中抵抗した」朝鮮人１人射殺
騎１５	４日１７時	南行徳村	「こん棒などで暴行した」朝鮮人５人射殺

（注）部隊名は略称、日時は１９２３年９月、部隊指揮官と兵器使用者欄は略。
殺害状況などの「」は編集部

　　調査表によると、東京府（現在の東京都）東部と千葉県西部を中心に、在日朝鮮人２５４人、日本人２７人の計２８１人が殺害されたとある。２０件のうち１２件は朝鮮人が犠牲者だが、日本人犠牲者は氏名や住所、中には職業や年齢まで細かく載っているものもある一方、在日朝鮮人はすべて「氏名不詳」で、身元が分からない。　しかも、在日朝鮮人の殺害理由はどれも、「自衛上やむなし」とされ、軍の一方的な殺りく行為であったことが明らかになった。

　例えば、月島４丁目付近で１日夜中に「爆弾らしき物を投げた」との理由で１人が撲殺、４日午後５時には「小石やこん棒で暴行した」として５人が射殺された。

　軍による計画的な朝鮮人虐殺の背景には、朝鮮民族への蔑視、差別、排外意識があり、他民族侵略思想がある。

　震災当時の治安担当部署であった内務大臣・水野錬太郎、内務省警保局長・後藤文夫、警視総監・赤池濃（１９１９年３・１人民蜂起当時の朝鮮総督府警務局長）の３人は、震災直後の大混乱で、民衆の不満の矛先が権力側に向けられることを最も恐れた。しかし、軍が戒厳令を発令して治安を掌握する口実がない。そこで食糧大暴動などを未然に抑える口実として朝鮮人暴動なるものを作り出して、軍隊動員を前提とする戒厳令を発布したのである。

　軍と警察は、「３・１独立運動を朝鮮総督府に弾圧された朝鮮人が、日本人を恨み、震災の混乱に乗じて暴動を起こそうとしている」、「井戸に毒を投げ入れた」など、あらゆる流言飛語を吹聴し、それを口実に戒厳令を発令、虐殺を行った。「朝鮮人は敵」と信じ込まされた民衆は、軍のデマに踊らされ、虐殺に手を貸した。

　こうして何の罪もない朝鮮人が無差別に殺された。さらに、日本当局は「虐殺者は民衆。軍はそれを鎮圧した側だ」と、一切の責任を「自警団」に転嫁する。後の裁判でも軍の責任者は１人も処罰されていない。

　松尾教授は「虐殺への軍の関与はあいまいにされて来た。『従軍慰安婦』問題と同様、国は知られたくない恥部を何でも隠そうとする。日本国民が二度と繰り返してはならない歴史の汚点である。政府はこれを機に軍の関与を認め、調査を行うべきだ」と語る。

　資料２　関東大震災と甘粕事件　http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/yougojiken.htm#amakasujikenn

１９２３（大正１２）年９月１６日、憲兵（１８８１〔明治１４〕年の憲兵条例により設置され軍隊内の秩序維持を主任務とする兵隊で、犯罪捜査・軍紀維持・思想取り締まったが、次第に権限を拡大し、公安対策・思想弾圧・防諜などにも強い権力をふるい、凶暴化していった）が無政府主義者大杉栄らを東京憲兵隊本部で絞殺し、遺体を古井戸に投げ込んだ事件。

１９２３年９月１日、関東大震災が発生。軍隊や警察は、混乱に乗じてデマを流し、住民と共謀して６，０００人を超える朝鮮人や中国人を虐殺するが、そればかりか社会主義者や無政府主義者等の反体制運動家をも殺害する。その一つが甘粕事件である。

すなわち、東京憲兵隊麹町分隊長甘粕正彦(あまかすまさひこ)大尉、東京憲兵隊本部付森慶次郎曹長は、無政府主義者が不穏・不逞行為に出るおそれがあるとして、９月１６日、大杉が妻の伊藤野枝とともに鶴見に住む弟を見舞い、６歳になる甥の橘宗一を連れて帰る途中、東京憲兵隊麹町分隊長甘粕正彦(あまかすまさひこ　〔１８９１～１９４５〕。１８９１〔明治２４〕年１月２６日宮城県生まれ。陸軍士官学校卒。１９２３年東京麹町憲兵分隊長〔憲兵大尉〕となる) と憲兵隊特高課の森慶次郎が大杉ら３人を逮捕・連行、殺害するが、甘粕らのこの犯行は、軍中央の命令によるものとされている。

　※　本文に戻る

　こうした「これでもか」と人間を極限的に打ちのめすような現実に対して、東北の労働者たちは
　「労働者は逃げも隠れもできない。この場で生き抜き、闘う以外にない」
　「現に復旧のために身を粉にして働いている労働者がいる。腹を据えて生き抜き、闘おう」
と互いに励ましあい、不屈に闘っている。・・・労働者は放射能の危険性を認識していても、被災者救出やライフラインの復旧、避難民輸送などに必死に従事しているレ郵便集配も行われている。首にならないため、食べていくためであるが、それだけではなく「誇り」をもって仕事している。

　放射能は、確かに現にまき散らされている。悲惨な現実がこれから起こるであろうことは、だれもが予測している。しかし、それは危機を執拗に煽ることで階級闘争を圧殺しようとする攻撃でもある。「政治休戦」を強いる攻撃でもある。はっきりしていることは、東北の労働者は決して逃げないし、現地で必死に生き抜き、そして階級的団結をつくりだすために全員が立ち上がることだ。労働者階級は、どんなことがあっても不屈に立ち上がる。解放をもとめて団結していく。したがって、われわれがまずなすべきことは、東北・北関東の労働者たちを全力で支え、彼らが被災地で闘える土台をつくるめに総決起することだ。

　東北の労働者たちは訴えている。
　「食べるものがない！」
水道は各地で水道管破裂。ガスはまったく復旧の展望なし。下水道は崩壊、垂れ流し状態に。水・食料の配給体制が全くない。スーパー・コンビニに数百人の列、３時間並んで買えのはお菓子のみ。東北全県でガソリン統制、緊急車両以外（自衛隊車両）販売禁止。ＪＲ、高速道は完全ストップ、・・・・。しかし重要なことは、このような状況でも労働者は仕事壮事を、被災者はさまざまな団結をつくりだし、生きているということだ。

　東北の労働者たちが今、一番必要としてるものは、カンパ。そして食料（保存食）、水、燃料だ。総決起して、東北の労働者を全面的に支え抜こう！　

年月日

Ｎｏ.

東日本大震災救援対策本部を設置
－全力で支援の力を集中しよう

　　「対策本部」設置を決定　全力で現地への支援を

　動労千葉は、昨日執行委員会を開催し、全国労働組合交流センターと動労千葉で、「東日本大震災救援対策本部」を発足させることを決定した。本部は労組交流センターに置く。また、あわせて早急に現地対策本部を立ち上げることを確認した。

　現在、関東―東北をつなぐ幹線道路からの救援物資の送り込みは自衛隊に阻止されて全くできない。現地に入れる最短の道は新潟ルートである。従って、新潟にも支援物資の集積拠点となる対策本部を早急に立ち上げることも確認した。

　現地（仙台）からの報告では、海岸線の壊滅的な打撃を受けた地域だけでなく、宮城県全域で、水・食料・ガソリンが全くなくなって深刻な状況だという。

　　菅政権の無為・無策

　幾万、幾十万の被災者が菅政権の無為・無策で破滅的な「被災対策」のなかで殺されつつある。すでに５日間が経つというのに、すぐにでも可能な、水・食料・医薬品・燃料・毛布など最低限の救援物資の現地への集積すら行なわれていないのだ。それどころか、「混乱をもたらす」などと言ってそのいっさいが止められている。政府がやっているのは統制と秩序維持、挙国一致体制づくりだけだ。このままでは、死を逃れた被災者を寒さと飢餓が襲うことになる。労働者自身の力で自主的な救援闘争をつくりださなけれはならない。

　　破局回避に全てを尽くせ

　加えて、損壊した原発から放出される高濃度の放射能が数百万の人びとを被曝の危機にさらしている。

　「安全神話」の果てに、今、６基の原発が制御を失って爆発を繰り返している。ことここに至っても、政府、原子力安全・保安院、東電は何が起きようとしているのかの真実を隠ぺいし続けている。メルトダウン・破局の回避に向け、あらゆる力を結集しなければならないというのに全ては後手に回っている。情報すら、隠しきれなくなったこと以外は何も明らかにされていない。政府は全ての情報を開示し、最悪の事態を回避するために原発反対派も含めた専門家のあらゆる知恵と力を結集しろ。住民の避難対策をとれ。

　　「震災解雇」を許すな！

　今回の巨大地震が引き起こした恐るべき事態の多くは、新自由主義によってもたらされたものだ。地方自治体の解体と財政破綻、公共インフラの民営化による解体、公務員労働者の際限なき削減など、国鉄分割・民営化以来四半世紀にわたる新自由主義政策は、災害に対する抵抗力を奪っていた。とくに打ち棄てられた地方では大震災を決定的に破局化させた。

　しかも、これから起きることは、全てを一変させるような労働者への全面攻撃だ。膨大な解雇・賃下げと大失業である。

　こうした全てに対し、生き抜くために闘わなければならない。労働者の団結した力で被災地を全力で救援しよう。

救援物資・カンパを集中して下さい

▼各支部は、衣料品（下着・生理用品を含む）／米・食料品（保存のきくもの）／毛布／その他生活用品等の震災救援物資を集中して下さい。
▼各支部は、支援カンパの取り組みをお願いします。

●東日本大震災救援対策本部
　　全国労組交流センター
東京都台東区元浅草２―４―10（五宝堂・伊藤ビル５Ｆ）
℡　　　　０３―３８４５―７４６１
ＦＡＸ　０３―３８４５―７４６３

大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう！

米政府、８０キロ圏に避難勧告

TBS系（JNN） 3月17日(木)5時25分配信

　「ＮＲＣ（米原子力規制委員会）は大統領にその勧告を示し、国務省に伝達されました。原子炉から半径５０マイル以内のアメリカ人に対し、そこから避難するようにというものです」（カーニー報道官）

　ホワイトハウスのカーニー報道官は１６日、アメリカ原子力規制委員会が福島第一原発の状況を分析した結果、「事態は悪化した」として、福島第一原発から半径５０マイル＝およそ８０キロ以内にいるアメリカ市民に対しその圏外に避難すること、それが不可能な場合は屋内退避することを勧告したと明らかにしました。

　これはアメリカで同様の状況に陥った場合にとる対応と同じものだということで、カーニー報道官は「危機的な状況にある」と述べています。

　アメリカ政府は、前日には半径３０キロの屋内退避など、日本政府の対応を適切とする見解を示していましたが、その後の状況の変化を受けて独自の対応に踏み込んだものです。

　また国防総省によると、救援活動に携わるアメリカ兵も原則、半径８０キロ以内に立ち入らない措置をとっていて、ヘリコプターなどの乗組員にはヨウ化カリウムを配っているということです。（17日03:41）

最終更新:3月17日(木)12時38分

米軍も80キロ圏内立ち入り禁止＝日本の要請あれば適用外も

時事通信 3月17日(木)7時37分配信

　【ワシントン時事】米国防総省のラパン副報道官は16日、福島第1原子力発電所の半径80キロ圏内への米軍の立ち入りを禁止したと発表した。ただ、日本政府の要請があった場合、禁止措置を適用外とすることも検討する。被災地の救援活動で自衛隊との連携を想定したものとみられる。

　ラパン副報道官によると、福島第1原発への対処では、日本政府の要請に基づき、これまでに消防車2台を提供。日本側からさらに高性能のポンプや高圧ホースを求められており、一部の資機材は横田基地（東京都）に輸送。また、ポンプ4台が佐世保基地（長崎県）から送られる。

　現時点では日本政府から福島原発現場への米軍出動要請は受けていないという。　

海外メディア一部撤退、「日本は大丈夫」の声も

読売新聞 3月16日(水)20時33分配信

　東日本巨大地震に伴う福島第一原発の事故深刻化を受けて、日本を危険視する傾向が国際社会で強まる一方、総力を挙げて未曽有の大災害に立ち向かう日本社会を信頼し続ける外国人も少なくない。

　海外メディアではこれまで、被災者の忍耐強さや規律正しさを称賛し、激励する論調が主流だったが、原発の事態悪化につれて、悲観論が目立ってきた。

　同原発で注水作業などにあたる作業員数が約５０人まで減らされたことについて、１５日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、「大惨事の防止をあきらめたように思える」との専門家のコメントを掲載。ロイター通信も「（作業員の退去決定は）さじを投げたことを意味するとも受け取れる」とする専門家の言葉を伝えた。

　在京外国公館では、オーストリア大使館が１６日、業務を大阪の総領事館に一時移転した。ロシア外務省は１６日、在日露大使館などで勤務する外交官の家族を、１８日をめどに日本から一時退避させる方針を決めた。

　現場取材を行った報道機関の中にも、送り込んだ記者を日本から戻す動きが出ている。報道によると、仏国営「ラジオ・フランス」は地震取材の記者５人と技術者２人の撤収を決めた。取材陣の引き揚げを決めたイスラエルのテレビ局は本紙に、「現時点で危険はないが、今後、危険が増す可能性があるとの専門家の助言に従った」と語った。

　一方、ＡＦＰ通信東京支局は、「本社から指示があった場合、直ちに拠点を移動できるよう、各スタッフが準備は進めている」としながらも、「今のところ、東京から動かない」と冷静に事態を見守る。英紙ザ・タイムズ東京支局も「（移転の）決定はない」という。

　ロシア通信東京支社長セルゲイ・コツーバ氏（５３）は、「危機的状況下でも、日本では略奪行為やパニックが起きていない。この社会は大丈夫だと信じる」と述べ、東京に残る意思を笑いながら強調した。（カイロ　加藤賢治、国際部　五十嵐弘一）

３月１６日(水)


昼食は白菜と豚肉の鍋	三里塚のからし菜漬	三里塚の小松菜のおひたし
	←　　差し入れの塩粒うに
	夕食はウナギのひつまぶし一杯目は海苔・ネギ・ワサビを混ぜて二杯目は、だしを入れて茶漬けで飯田さんから差し入れのマグロ　→
	三里塚のホウレン草のおひたし冷奴

3/15倉岡さんへの処分阻止行動まとめ動画前編！

３・１４法大弾圧を許さない法大生の会のブログから転載

織田全学連委員長の基調提起は必見です！	倉岡さんへの処分阻止！

	だ　　ん　　　け　　つ	２０１１年３月１６日 №５６１
		東京北部ユニオン　「街」分会関町北4-2-11 電話　3928-1378

３・15法大包囲デモ、
「誰のための大学か！」
根源的な怒り爆発

写真①は処分阻止のために駆けつけてくれた仲間たち。

写真②は面談会場前を制圧する機動隊。

写真③は仲間を暴力的に排除しようと襲いかかる公安刑事と警官

	だ　　ん　　　け　　つ	２０１１年３月１６日 №５６０
		東京北部ユニオン　「街」分会関町北4-2-11 電話　3928-1378

　動労西日本・広島連帯ユニオンの緊急共同行動アピール

年月日

Ｎｏ.

労働者の力で被災地を救援しよう！
全ての原発を撤廃せよ！　震災解雇許すな！
生きぬくために闘おう！

（１）　３月11日に起きた巨大地震は、東北地方をはじめ東日本全域に大規模な災害をもたらしている。どれほどの生命が奪われ、今もどれほどの人々が救援を待っているのか、未だ被害の全貌すらつかめていない。今も刻々と生命が失われているのが現実だ。ほとんどの避難所で十分な水も、食物も、電気も、医療体制も確保されていない。それどころか、冷却装置が機能しなくなって暴走する福島原発は､二度の爆発を経て、時々刻々危機的事態を深刻化させている。
　政府の被災対策は破産している。今こそ労働者の団結した力で、生きさせろと必死に叫ぶ被災地を支援しよう。

（２）　今回の地震とその後に襲った津波は、確かに予想をこえるものであった。だが、「10年以内に99％の確立で起きる」と予測されていながら、充分な地震対策はとられてこなかった。それどころか、この間進められたのは、「競争原理と自己責任の原則」を掲げ、地方を打ち棄てていく新自由主義政策であった。地方自治体の財政はのきなみ破綻し、地震対策どころではなかった。被害の恐るべき拡大はその結果もたらされたものである。
　福島原発で起きている事態は、まさにそれを象徴するものだ。冬空の最中、半径20㎞以内に住む住民は、かろうじて倒壊をまぬがれた家からも追われている。無数の住民が被曝している。政府や電力資本は、「絶対安全だ、クリーンエネルギーだ」と言って｢地震の巣｣の上に原発をつくった。それは真っ赤なウソであった。原発建設は資本にとって巨額の利益をもたらす打出の小槌であり、政府が進める核武装政策の要であった。しかしそれが何をもたらすのかが最悪の形で暴かれたのだ。

（３）　今、被災地に向う幹線道路は自衛隊に制圧されようとしている。心を痛める多くの人たちが支援物資を積んで現地に向かおうとしているが、｢救援ルート確保｣の名のもとに阻まれている。最低限の物流も止められ、すでに３日、被災地どころか首都圏のスーパーの食料品の棚は空っぽの状態だ。自衛隊だけが闊歩し、救援活動や被災地への救援物資の輸送・避難所への配布は一向に進んでいない。それどころか、被災地沖には米核空母「ロナルド・レーガン」が到着した。今も何万という人たちが瓦礫の下に埋まり、各地で孤立して救援を待っているというのに、治安対策が全てに優先されている。こんな現実のもとで、「国難に全国民の団結を」とあおられ、戦時体制がつくられようとしている。

（４）　とくに原発事故については、明らかに全ての情報が操作され、真実が隠されている。１号機、３号機の激しい爆発までが、大して深刻な問題ではないと発表されている。大量の放射能が漏れ、メルトダウンに向って進んでいるというのに必要な情報は何も開示されていない。
　全ての力を結集してメルトダウンをくい止めなければいけないというのに、政府と東電は事ここに至っても、原子力政策を維持することだけを考えているのだ。

（５）　今回の大震災に対し、民主党・菅政権、自民党、公明党などが｢政治休戦｣と称して手を結び、｢復興増税」｢子供手当等の廃止を財源に補正予算を」｢企業融資」｢復興融資」等の震災対策を打ち出そうとしている。断じて許せない。目を逸らしたくなるような被災地の壊滅状況をも利用して、さらなる全面的な収奪でこの危機をのり切ろうとしているのだ。
　地震と津波で全てを失った労働者や農民・漁民・中小企業の事業者に融資を受ける余地など残ってはいない。必要なのは、住宅と生きていくことのできる収入、医療を無条件で保障することだ。廃止すべきは子供手当ではなく防衛費だ。

（６）　東日本全域ですでに無数の労働者が職を失っている。震源地から５００㎞も離れた千葉でさえ、ベイエリアは全面的に液状化し、道路や建物はひび割れ、コンビナートでの大規模火災が発生している。国土の半分が深刻なダメージを受ける未曾有の事態の中、日本経済は壊滅的な打撃を受け、その全てが労働者への全面的な攻撃となって襲いかかろうとしている。大震災をきっかけに膨大な労働者の解雇、大失業の嵐が吹き荒れようとしている。大震災は全てを一変させようとしている。
　労働者が置かれた現実は、震災前の時点で臨界点をこえようとしていた。この１年余り起きていたのは、社保庁の民営化･解雇、日航の指名解雇、郵政での非正規労働者数千人の解雇等、首切りの嵐であった。無数の労働者が非正規職、ワーキングプアに突き落とされ、社会保障制度が解体されて、その日その日をいかに生きるのかが精一杯の状況の中、今回の大震災が起きたのだ。そして大震災が、生きるための最後の一線さえ奪おうとしている。
　世界の支配者たちは、日本経済の崩壊が世界に波及し、進行していた大恐慌とそれへの怒りの声の噴出が世界を覆い尽くすことを恐怖している。
　ちょうどこの時、われわれは新自由主義攻撃に立ち向かう全国運動を開始していた。それは労働者の怒りの声と結びつき、組織して、労働運動の変革をめざす壮大な挑戦への出発であった。それが待ったなしに問われる情勢が到来したのだ。　　　　　　

（７）　今こそ、生き抜くために闘おう。労働者の力で被災地を全力で救援しよう。全ての被災者に無条件で住宅と食物と医療を保障せよ。全ての原発を直ちに停止・撤廃せよ。吹き荒れる震災解雇を許すな。今こそ新自由主義攻撃に断を下そう。菅政権を打倒しよう。労働組合がその先頭に立とう。
　２０１１年３月14日