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東京北部ユニオン (旧・福祉労働者連帯ユニオン) 「街」分会 ビデオ・ライブラリー 2011年 2010年・2009年・ 2008年・2007年 |
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スケジュール |
国鉄闘争全国運動のホームページ | |
http://www.doro-chiba.org/z-undou/z-index.htm | |
5月31日(火) |
今日から一週間、6・5集会を訴える一週間・ストライキに | |||
ブーちゃんも家猫ストに | |||
今日の「前進」の読み合わせは、外で | |||
署名をしないと、ここは「通おりゃんせ!」 | |||
夕食の写真が一枚もないけど再現 | |||
豚シャブサラダ | 2010年B級グランプリ 「甲府鳥もつ煮」を復刻 |
300円の鯵でアジの刺身 | |
休憩で外に出たら、偶然ミッちゃんに会ったので、一杯 |
ミッちゃん&ブーちゃんの、ある愛の詩 | ||
今日から6月5日(日)まで、一週間、毎日店の前で6・5国鉄闘争全国運動大集会の宣伝です!! 皆で大集会の成功を、国鉄決戦勝利・大失業闘争・全原発告示廃止を、訴えます!ビラをまく人、署名をとる人、知り合いに電話をかける人・・・・みんなで協力します。 昼休みには、「前進」の読み合わせも外でやりました。 その後の討論では、北海道の石勝線トンネル内の脱線・炎上事故についての話も出ました。これも外注化や極限的な要員削減の結果であることは明確です。 JR北海道の労働者と共に闘いましょう! 新自由主義の破綻に対して、労働運動の力、労働組合をよみがえらせましょう! 原発事故ではとてつもない莫大な汚染が、大気中、海中、土壌、地下に撒き散らかされています。菅政権はこれに対してまったく無責任です。それどころか、労働者の階級意識を、絶滅することに必死になっています。連合も結託しています。 6・5の大集会の意義がますます重大になってきています。なんとしてでも大成功させましょう。一人でも多くの労働者の結集を勝ち取りましょう! |
本日も朝から宣伝カーで訴えてます! | 京都大生! 演説中に公安警察が襲いかかってきました。ナンセンス!! |
3・14法大弾圧を許さない法大生の会のブログから転載 | |
全学連委員長代行・坂野君!! | |
この後は勾留理由開示公判です! 全学連委員長の織田陽介君が出廷します! |
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裁判所前に大量の公安警察! | 【速報】検事が38名に勾留延長請求! |
不当逮捕弾劾!!
仲間を返せ! |
ふざけるな!
裁判所は勾留決定を出すな! 警察権力・裁判所に徹底的に怒りを叩きつけよう!! |
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織田君は元気に出廷してきました!
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裁判所へのシュプレヒコールもやりました! 絶対に38名を奪還するぞ! |
裁判所前で不当弾圧への怒りの声がガンガン 寄せられてます!! |
勾留延長を阻止しよう!! | |
奪還まで闘うぞ!! | |
東京地裁刑事第14部に「勾留延長するな」と申し入れ!! |
皆さん!
本日、不当逮捕されている38名の勾留延長が決定されるか否かの大決戦になっています!! 38名奪還に向けて全学連と支援者で刑事第14部に申し入れを行いました! ↓申入書 |
↓申し入れ行動に決起した仲間たち |
刑事第14部で裁判官に面会を求めるも、裁判官は面会を拒否! ナンセンス! 代わりに書記官に申入書を受け取らせました! ちなみに、申入書を読み上げたのは全学連副委員長の倉岡さんです! 申し入れ行動後に再び、裁判所へのシュプレヒコールやりました! |
【速報】38人全員に10日間の勾留延長決定!! |
ナンセンス!!!!
勾留決定を出した東京地裁刑事第14部は恥を知れ!! |
不当な38名の10日間勾留延長に全学連より怒りのアジテーション!! |
みなさん!
5/20三里塚裁判闘争で不当逮捕・勾留されていた文連委員長・斎藤郁真君や全学連委員長・織田陽介君をはじめとした38名に対して、東京地裁刑事第14部が不当な10日間の勾留延長決定を出しました!! ふざけるな! 満腔の怒りをもって弾劾する!! 原発を推進し、労働者・農民・学生を弾圧する裁判所は恥を知れ!! 本日は裁判所前での38名奪還のための情宣と一体で、勾留理由開示公判を3グループ撃ち抜きました!! 反対同盟からは宮本麻子さんが来られました! 天神峰現闘本部死守の5・20戦闘を撃ち抜いた全学連委員長・織田陽介君をはじめとした被告たちは、勝利感いっぱいで出廷してきています!! 内容的には昨日の開示公判と同じで一切勾留理由が開示されない茶番公判でしたが、特徴的なのは今日は裁判官が超強権的に退廷を連発してきたということです! しかしこれは一方で、昨日の開示公判であり三里塚をはじめとした私たちの闘いの勝利的撃ち抜きが、裁判所を相当追い詰めていることのあらわれでもあります! 勾留延長決定も、決して敵の盤石性を表すものではなく、危機的な裁判所の破綻をさらけだすものに他なりません! 闘えば絶対に粉砕することはできます!! みなさん!! 今こそ6月5日の国鉄大集会に結集し闘う労働運動・学生運動を甦らせ、東京地裁と国家権力・菅民主党政権に徹底的な怒りを叩きつけ粉砕しよう!! 38名即時釈放に向け、さらに団結して闘い抜いていこう!! |
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<生活保護>見直しで国と地方の協議開始「切り捨て」懸念も 毎日新聞 5月30日 |
受給者が200万人に達した生活保護制度の見直しに向け、国と地方の協議が30日、始まった。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致しており、8月をメドに具体案をまとめる。だが、「3兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ている。 協議は、被保護者の急増を受け地方側の要望で決まった。30日は、国側から細川律夫厚生労働相ら、地方側から谷本正憲・石川県知事らが出席した。生活保護費3.4兆円のうち、地方の負担は25%。全国最多の15万人、市民の18人に1人が受給者という大阪市の平松邦夫市長は「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」と訴えた。 増加が目立つのは現役世代の受給者だ。リーマン・ショック直前の08年8月は約11万8000世帯だったのに、今年1月には約23万9000世帯へと倍増した。このため、同省は「働ける人」への就労支援を強める。先行して09年9月に特別チームを作った大阪市は10年度、7258人を支援し、3割に当たる2319人が就職した。 就労支援強化の背景には、給付削減の意図もある。厚労省によると、生活保護を受給せずに正社員になれば、保護が不要なうえ税なども負担してもらえるため、1人につき生涯9000万~1億6000万円ほど財源が浮くという。それでも大阪市の場合、就職した2319人のうち、保護から抜け出た人は7%、164人にとどまる。非正規雇用が多いためだ。 こうした現状も踏まえ、地方側は給付に期限を設ける案の実現も同時に働きかける構え。厚労省は給付水準自体の削減も視野に入れる。 しかし、財政削減の観点からの改革を危ぶむ声も少なくない。受給者支援団体が28日に東京都内で開いた集会では「生活保護の水準改善こそ全体の底上げにつながる」などの意見が相次いだ。 就労支援に関し、大阪市西成区のNPO「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「精神や発達障害、極度に自信を失っている人などは『働く意欲がない』とみられがち。精神面を含めた丁寧なサポートが不可欠だ」と指摘する。30年間のケースワーカー経験を持つ帝京平成大の池谷秀登教授は「雇用の場が十分に確保されていない中では、貧困問題の根本的解決にはならない」と警鐘を鳴らす。【石川隆宣、鈴木直】 |
生活保護制度見直し 協議開始 5月30日 NHKニュース18時47分 |
厳しい雇用情勢の影響で生活保護の受給者の増加に歯止めがかからないことから、厚生労働省は、受給者の経済的な自立支援策を盛り込むなど生活保護制度の見直しに向けて、自治体の代表者と協議を始めました。 厚生労働省で30日から始まった協議会には、細川厚生労働大臣のほか、大阪市の平松市長ら自治体の代表者が出席しました。生活保護の受給者は、3年前のリーマンショックによる失業者の増加などに伴って急増し、ことし2月時点の受給者は、戦後の混乱期以来となる200万人を超えているとみられています。生活保護費の総額は、今年度3兆4000億円を上回る見通しで、およそ4分の3を負担する国と4分の1を負担する自治体の財政を圧迫しています。見直しに向けた議論では、働き盛りの世代の受給者の経済的な自立をどう支援するかが焦点となり、細川大臣は「国と自治体が一体となって支援する必要がある」として、職業訓練を活用するなど支援のための国のプログラムを拡充することを提案しました。一方、自治体側からは仕事への意欲が乏しい人は、一定期間、集中的に自立支援を行うべきだという意見や、生活保護費は全額を国が負担すべきだといった提案が出されました。このほか協議会では、細川大臣などが、東日本大震災の被災地では、仕事も家も失い失業給付で生活している人たちが給付期間が切れて生活保護を申請するケースが相次ぐという見通しを示しました。厚生労働省は、自治体と協議しながらことし8月までに具体的な対応策をまとめて生活保護法の改正を目指すことにしています。 |
生活保護 自立支援強化対策へ 5月31日 NHKニュース 7時8分 |
生活保護の受給者は厳しい雇用情勢の影響で200万人にまで急増し、歯止めがかかっていません。このため厚生労働省は、生活保護制度の見直しに向けて自治体の代表者と協議を始め、ことし8月までに受給者の経済的な自立支援を強化する対策をまとめることになりました。 厚生労働省で30日から始まった協議会には、細川厚生労働大臣のほか、大阪市の平松市長ら自治体の代表者が出席しました。生活保護の受給者は、3年前のリーマンショックによる失業者の増加などに伴って急増し、ことし2月の時点では戦後の混乱期以来となる200万人を超えているとみられています。これによって生活保護費の総額は、今年度3兆4000億円を上回る見通しで、およそ4分の3を負担する国と4分の1を負担する自治体の財政を圧迫しています。協議会では、細川大臣が「働く世代の受給者の経済的自立を支援する必要がある」として、職業訓練を活用した国の支援プログラムを拡充することを提案しました。一方、自治体側からは、仕事への意欲が乏しい人は、一定期間、集中的に自立支援を行うべきだという意見や、生活保護費は全額を国が負担すべきだといった提案が出されました。また生活保護を巡る不正の防止対策として、自治体側から、受給者の生活支援を名目に多額の保護費を徴収するいわゆる貧困ビジネスの規制を強化したり、不正を行った場合の罰則を厳しくすべきだといった意見が出されました。このほか細川大臣などは、東日本大震災の被災地では、仕事も家も失った人たちの失業給付が切れると生活保護を申請するケースが増加するという見通しを示しました。厚生労働省は、ことし8月までに具体的な対応策をまとめ、生活保護法の改正を目指すことにしています。 |
橋下知事 2008/01/30 「もう一度、生活保護費が本当に適正受給なのかをもう一度見直したいと思う。 ちゃんと本当に貰わなければいけない人には給付しなければいけないが、そうでない人も受給していることを僕はメディアの仕事を通じて事実を把握しているのでそこをもう一度洗いなおします。」 |
山本太郎のツイッター |
5月30日(月) |
夕食は、手抜きして寿司 | |||
本日、勾留理由開示公判! |
3・14法大弾圧を許さない法大生の会のブログから転載 |
今日は朝から街宣車をまわして情宣を行っています! |
今日は斎藤君も出廷します! 勾留理由開示公判は13:00からです!(傍聴券配布のため、12:30には集まってください) 皆さん! ぜひ結集し、不当な勾留を続ける権力・裁判所に怒りの声を叩きつけよう!! |
5・20三里塚裁判弾圧の勾留理由開示公判 5月30日 | 日記 |
北島邦彦の「すぎなみ未来BOX」のブログから転載 |
5/20三里塚現地闘争本部明け渡し裁判の不当判決に抗議して裁判所構内から退去しなかったとして、50人が不当にも逮捕されてすでに10日が経過しました。今日と明日は勾留されている38人の勾留理由開示公判です。これは憲法にも直接規定されている被勾留者の権利で、なぜ勾留されなければならないのかという理由を、裁判所が公衆に対して明らかにすべきだとするものです。
私はグループに分離されたうちの1つのグループの公判を傍聴しました。約1時間の公判です。裁判官の釈明はまったく理由の開示になっていません!“常識”がありません。50mもある廊下の端にいる人間が、ザワザワとしている中で肉声で発せられた退去警告を認識することができるわけがありません。その現場で「不退去しよう」などといった現場共謀が、たとえ黙示であってもできるはずがないじゃありませんか!31日は勾留期限となっていますが、ただちに全員を奪還しなければなりません |
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<福島第1原発>東電社員2人、250ミリシーベルト超えか毎日新聞 5月30日(月)13時9分配信 |
東京電力は30日、福島第1原発で復旧作業にあたっている同社の男性社員2人が、現在の作業員の緊急時の被ばく量の上限である250ミリシーベルトを超える可能性が高いと発表した。医師の診断では健康上の異常は認められていない。今後、内部被ばく量を詳細に調べる。100ミリシーベルトを超えるとがんを発症するリスクが少し高まる恐れがあるとされ、長期的な健康調査が求められそうだ。 被ばくしたのは30代と40代の男性社員。東日本大震災が起きた3月11日から3、4号機の中央制御室などで作業していた。4月17日と5月3日に測定した際の外部被ばく量は30代社員は73.71ミリシーベルト、40代社員は88.7ミリシーベルトだった。 その後、詳細に調べたところ、40代社員の甲状腺から放射性のヨウ素131が9760ベクレル、30代社員からも7690ベクレルと、他の作業員より10倍以上高い量が検出された。ヨウ素は甲状腺に蓄積されやすいことが知られている。 国際放射線防護委員会(ICRP)は従来、職業上の被ばく限度を、自然被ばくや医療上の被ばくを除いて5年間で100ミリシーベルト、緊急時に年間500ミリシーベルトとすることを勧告している。 【岡田英、酒造唯、河内敏康】 |
許容限度の100倍、作業困難=2号機建屋、空気中の放射能濃度―福島第1時事通信 5月29日(日)22時32分配信 |
福島第1原発事故で、東京電力は29日、2号機の原子炉建屋1階で26日に空気中の放射性物質を採取し、分析した結果、放射線業務に従事する作業員が吸い込むことが許容される濃度限度の約100倍だったと発表した。 建屋上部にある使用済み燃料プールの水温が高いため、湿度も99.9%と高く、長時間の作業ができない環境。室温は最高36.7度だった。 東電はプールに設置作業中の循環冷却装置で水温を下げた後、1号機と同様に空気中の放射性物質の浄化を経て、原子炉用の循環冷却装置の設置に進む方針。 福島第1原発事故で、東京電力は29日、2号機の原子炉建屋1階で26日に空気中の放射性物質を採取し、分析した結果、放射線業務に従事する作業員が吸い込むことが許容される濃度限度の約100倍だったと発表した。 建屋上部にある使用済み燃料プールの水温が高いため、湿度も99.9%と高く、長時間の作業ができない環境。室温は最高36.7度だった。 東電はプールに設置作業中の循環冷却装置で水温を下げた後、1号機と同様に空気中の放射性物質の浄化を経て、原子炉用の循環冷却装置の設置に進む方針。 |
君が代起立命令は合憲=元教員の敗訴確定―再雇用拒否訴訟・最高裁時事通信 5月30日(月)15時13分配信 |
卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは不当だとして、都立高校元教諭(64)が東京都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。元教諭の請求を退けた二審判決が確定した。 君が代斉唱をめぐる職務命令について、最高裁が憲法判断するのはピアノ伴奏命令を合憲と判断した2007年以来2回目で、起立命令では初めて。都教委によると、係争中の同様の訴訟は23件あり、影響を与えそうだ。 |
山本太郎のツイッター |
5月29日(日) |
本日、三里塚緊急闘争! | |
3・14法大弾圧を許さない法大生の会のブログから転載 | |
不当逮捕された北原事務局長も元気に登場!! 「こんなふざけた弾圧があるか!!」 「今日は雨の中、正義の闘いを、日本の未来のために闘う!」 |
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全学連副委員長・倉岡さん発言! | |
三里塚デモ中!コールは洞口さん!
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三里塚デモ中2 |
三里塚デモ3 | 三里塚デモ貫徹! |
38名奪還と三里塚闘争勝利へ!! | |
最後に反対同盟事務局次長・萩原さんよりまとめ! |