日 誌 |
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東京北部ユニオン (旧・福祉労働者連帯ユニオン) 「街」分会 ビデオ・ライブラリー 2011年 2010年・2009年・ 2008年・2007年 |
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2010年日誌 | 2011年日誌 |
スケジュール |
国鉄闘争全国運動のホームページ | |
http://www.doro-chiba.org/z-undou/z-index.htm | |
5・20現闘本部控訴審判決闘争に結集しよう! |
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11:30 日比谷公園霞門集合 12:00 デモ 13:00 傍聴券交付所集合 14:00 開廷(判決) |
5月7日(土) |
「街」、5/1~5/5と、5/7~5/9が連休です。 |
14:00、渋谷区役所前交差点に集まろう! |
3・14法大弾圧を許さない法大生の会 のブログから転載 |
その前段として、ハチ公前で反原発署名を集めています! ガンガンに若い人が署名してくれています! |
只今、渋谷ハチ公前! | |
原発反対署名、次々集まる!! | いよいよこれから、反原発の10万人デモです! |
さらに集まる反原発署名! | |
運んでも運びきれないように! | |
渋谷で反原発署名が集まりまくっています。 あと一時間強! 15:00、原発反対10万人デモに結集しよう! |
ものすごい人数が集まってます!
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5/7反原発集会始まる! | |
すごいのが、いる | もうすぐデモ出発! |
5/7デモ出発前! | 5/7反原発デモ、秀逸なプラカード集 |
5/7デモ出発前2 | |
ナンセンス! 徹底弾劾を!! |
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5/7デモ出発! | 5/7反原発渋谷デモ中! |
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5/7渋谷反原発デモ中写真 | |
5/7デモ中動画2 | 5/7渋谷反原発デモ写真2 |
まだまだデモ中! | |
5/7渋谷反原発デモ終了!! |
数はまだわかりませんが、1万5000人ぐらいとの
ことです!! 全原発廃止まで闘おう!! |
5・7渋谷反原発デモー神宮橋附近での逮捕の瞬間
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都心で原発廃止求めるデモ |
原発廃止を求め、メッセージを掲げるデモ行進の参加者ら。菅直人首相の浜岡原発停止要請を受け「これを機に原発政策を改めるべきだ」などと、数千人が気勢を上げた=7日午後、東京都渋谷区【時事通信社】
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反原発:1万5000人が参加してデモ 東京で |
原発反対を訴えて渋谷駅前をデモ行進する参加者=東京都渋谷区で2011年5月7日、須賀川理撮影 |
「脱原発の一点でつながろう」と市民有志による「原発やめろデモ!」が7日、東京・渋谷や原宿周辺で行われ、約1万5000人(主催者側発表)が参加した。 東京電力福島第1原発の事故を受け、杉並区高円寺のリサイクルショップの経営者やミュージシャンらが企画した。先月10日の高円寺でのデモに次ぐ第2弾で、参加者は「バイバイ原発」「エネルギー政策の転換を」などと書かれた手作りのプラカードを掲げた。 川崎市から来た妊娠7カ月の大富香織さん(37)は「(静岡県御前崎市の)浜岡原発の停止が実現しそうなのでほっとしている。生活を見直し、子どもが安全に暮らせる社会を築きたい」と話した。【明珍美紀】 毎日新聞 2011年5月7日 20時51分(最終更新 5月7日 20時58分) |
前進の春季特別号の学習会。
もう一度、春季特別号の全体をつかみなおします。
3・11以来、情勢は一変しています。すさまじいまでの震災・津波・原発事故の被害です。これは新自由主義の完全な破綻情勢です。
ブルジョアジーはこの破綻した現実にもかかわらず、更に新自由主義攻撃を激化させてきています。労働者階級を人間として認めず、収奪の対象としてしか見ずに階級戦争をしかけてきています。
もう、こんな社会はたくさんだ!冗談じゃぁない!!労働者の怒りは拡大しています。根底的になっています。
すべての原発を廃止して、社会を変えましょう!
今日、渋谷では、2万人以上の人があつまって「原発反対」のデモがありました。
労働者の怒りはすごいです!
今こそ、全原発反対・大失業粉砕の闘いに立ち上がりましょう!
6・5国鉄大集会に労働者の大結集を実現しましょう!!
国際連帯の発展で、この社会のあり方をひっくり返しましょう!!
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交流会 |
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5月6日(金) |
昼食は、昨日の残り | マイ茸ご飯 | 三里塚の青梗菜のおひたし |
三里塚のカブの味噌汁 | 仙台の大漁旗 | |
大越・時計マイスター、久々の登場 | 3時のお茶 | |
夕食は、動労千葉物販のそば。それ以外は、昨日の残りのモノの片づけ | イカげそ炒め | |
昨日はなかった、鶏皮のカリカリ炒め | ||
今日は、連休の谷間!ゴールデンウィーク中、ただ1日の営業日です。
長い連休中、毎日会っていた人もいますが、久しぶりの仲間やボランティアさんが大集合!!大越マイスターも久しぶりの来店です!
店内では、いつも通り、「反原発!の署名」集め。6・5の国鉄闘争全国運動大集会のタブロイド版もできて、店頭で撒きます。
国鉄分割・民営化絶対反対!1047名解雇撤回!
新自由主義・震災解雇と闘う反失業大闘争を!
の大集会です!このタブロイド版を読んで、「何が何でも、仕事を休んででも、参加しなくっちゃ!!」という労働者がいます。そうです!ホントに、(情勢から見ても)超重要な大集会です!
この集会への参加を呼びかける方向へ舵を切った今日(5月6日)となりました。
闘いなくして安全なし!!
闘う労働組合を甦らせ、反失業の大闘争をつくり出しましょう!
あらゆる怒りを束ねて、団結して行動を起こしましょう!!
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北島邦彦・西部ユニオンが登場。 杉並区議選のお礼と総括 |
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寄付でもらった35万円の鮫のカプセル | もらったぞーっ!こんだけで7万円分だとか…。鮫のパワーで革命を頑張るぞ |
今日のビラ その① |
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5月5日(木) |
5・5 「反原発・反失業、団結バーベキュー」「街」前駐車場 午後5時前から、会費1000円 午後1時過ぎから、「前進」春特別号の読み合わせをします |
「街」、5/1~5/5まで連休です。 |
昼食は、夜の大食らいに備えて、軽く、動労千葉物販のそば | 沖縄バヤリース物販のスパムの天ぷら | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
リッちゃんの漬物 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
昼食後、2時間弱で 「前進」春季特集号を 読み合わせ |
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「街」分会/団結 バーベキュー 2011.5.5、メニュー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
夕方から、バーベキュー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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仙台蒲鉾・大漁旗(清水さん差し入れ) | 三里塚の筍煮 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
はじめの、一枚。 「かまぼこの鐘崎」は再び歩みはじめます。 はじめに、 このたびの「東日本大震災」で被災した皆さまに、 心よりお見舞い申し上げます。 「あの日」以来、私たちは、 お客さまからたくさんのお見舞いのお電話や 励ましのお手紙をいただきました。 皆さまのお気持ちにお応えするには、 一日も早い営業再開しかない。 私たちスタッフは、いただいたお言葉を励みに、 営業再開の準備を進めてまいりました。 そして今、「かまぼこの鐘崎」は再び立ち上がり、 歩きはじめることになりました。 皆さまのご厚情を忘れることなく、 「おいしさ、楽しく」の想いを胸に、 私たちは着実に歩んでまいります。 今後とも倍旧のご愛顧を賜りますよう、 よろしくお願い申し上げます。 株式会社 鐘崎 代表取締役社長 吉田久剛 従業員一同 |
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三里塚の筍の煮物 | オイスター焼きそば | イカ焼き | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
切り干し大根サラダ | 三里塚の大根・動労千葉の椎茸・昆布・ 豚肉・煮玉子の韓国風煮 |
牛・トリッパ(ハチノス)煮 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
満州のぎょうざ | 舞茸ご飯 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
春子さんのポテトサラダ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
雄二さんの餃子 | 鶏・胸肉 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
今年の良いところは、東京北部ユニオン「街」分会以外、誰も来なかったところかな!みんな自分の「場」で頑張ってる証し | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
豪州・巨大・牛ステーキ2枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
夕食後、ハネやん、断髪! |
〔東京〕反原発・反失業メーデー@movie |
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今日のビラ その① |
5月4日(水) |
理事から明日の「街」分会 団結バーベキュー用の 仙台蒲鉾、 差し入れ |
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夕食は野菜チャンプルーそば | 餃子 | |
浅草で反原発集会とデモ、2011年4月29日@movie | |
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うるまユニオン 反原発・反失業 5・15闘争に結集を! 緊急声明 |
大震災の被害拡大は人災だ!! 3月11日に東北地方を襲った大震災は2万人以上の死者を出し、未だに1万5千人の行方が不明、数百万人の被災者を生み出す被害でした。毎日の報道で涙を見ない日はありません。福島原発の爆発は「チェルノブイリ事故を越えた」と報道された状況です。にも関わらず東京電力は情報隠蔽を続けています。 政府は3月11日の大震災について「予想をはるかに超えた」と言っていますが、本当にそうなのか。「10年以内に99%の確立で地震が起こる」と予想が立てられていた事実があります。「地震の巣」の上に原発を建てておいて何て言い草でしょうか。意図的に「予想を立てなかった」としか言いようがありません。政府と東京電力の嘘に誰もが気がついています。ドイツでは原発停止・廃止を求めて50万人の集会・デモが行われました。東京でも4月10日に1万5千人が立ち上がって「原発を廃止せよ」と訴えています。全国・全世界で怒りの声が湧きあがっています。 今まで被災地域で政府がやったことは何なのか。自衛隊10万人と米軍の護衛艦数十隻を送り込み、陸路・海路を封鎖し、海上では類例がない規模の軍事演習を行い、『治安維持』を最優先にしていただけです。救援物資が「緊急車両が優先」を理由に自衛隊に止められ、届けられませんでした。このことによって、救援活動が立ち遅れ、助けられる多くの方々が亡くなりました。さらに、この間だけで東京電力へ反原発の声を上げた人達が7名も逮捕されています。 労働運動と「反核・反基地・反戦」の沖縄の闘いは一体です。どちらも潰されては絶対にならない。私達の組合は大震災情勢を利用して、「反核・反基地・反戦」の沖縄の闘いそのものを潰そうとしている動きに対して真っ向から立ち向かいます。私達は全国の労働者・労働組合に訴え、独自に3日間の沖縄闘争を行います。 「春闘自粛」ふざけんな!! メーデーの「復興支援集会」への捻じ曲げを許さない!! メーデーは8時間労働制を全世界の労働者が血を流して勝ち取った日です。復興の名の下に震災解雇が強行されている今こそ、メーデーを持って全世界の労働者の団結で闘う時です!! |
「前進」 2486号 春季特別号 |
3章 プロレタリア革命の勝利こそ、原発廃止・社会再生への道だ |
(1節) 核・原発は人間社会と絶対 非和解、今こそ全面廃棄を |
福島第一原発の事故がすべての労働者階級人民に突きつけている問題は、今日の革命情勢下においてきわめて重大な位置をもっている。 革共同は創立以来、労働者階級の党、マルクス主義の党、反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命のために闘う党として、「核の平和利用」など断じてありえないという立場に立ってきた。原発には絶対反対以外なく、核兵器の廃棄と全原発の廃棄は一体のものであるととらえてきた。 だが今日あらためて明確になったことは、原発(核)との対決には、プロレタリア革命の核心にかかかる問題がはらまれているということである。反原発闘争を、反失業闘争とともに新自由主義との対決の最前線に押し上げ、資本主義社会を根底から転覆していく闘いとして、その大爆発をかちとることは急務である。 |
① 直ちに全原発止めよ |
第一にはっきりさせたいことは、原発は即時全面停止・廃止以外にない、核・原発と人間社会は絶対に共存できないということである。 原子力エネルギーは、帝国主義戦争の中で、それまでとはケタ違いの大量殺傷兵器をつくり出すために開発されたものである。米帝による原子爆弾の製造とその広島・長崎への投下は、人類が過去に経験したことのない恐るべき惨禍をもたらした。広島で12万人、長崎で7万人が一瞬にして虐殺されただけでなく、、降り注いだ「死の灰」による放射能汚染にさらされた膨大な人びとが、その後も次々と命を奪われていった。被爆後の5年間に死者は広島で20万人、長崎で14万人に拡大した。当時の人口は広島で42万人、長崎は24万人。その半数ないしそれ以上が1発の原子爆弾の作裂によって犠牲となったのだ。 原子力はこの原爆=核兵器の製造のためにこそ開発された。本来、人間によるコントロールなど不可能な原子力が、人間を大量に殺せるというその一点において開発され、一個の「技術」に仕立て上げられたのである。<人間を生かすためではなく、殺すための技術>ここに原子力技術の本質がある。その「平和利用」など原理的にも現実にも成り立たない。 その犯罪的な正体は、原発がそこに働く労働者の被曝を、すなわち労働者の生命を日々犠牲にすることを前提にして初めて成り立っているところに端的に示されている。「核と人類は相いれない」というとき、その最大の核心はここにある。 実際にも、原発はいったん稼働させれば「安定停止」などありえない。福島第一原発の事故が日々示しているように、核燃料は運転を止めても不断に冷却し続けない限りそれ自身の発する熱によって溶融・爆発する危険を常にはらんでいる。さらに、原発が生み出す猛毒の放射性物質=「死の灰」の完全な封じ込めは不可能である。それを可能にする技術などこの世に存在しないことは原発推進派自身が認めている。 原子炉1基を1年間運転すれば、広島に落とされた原爆の1千個分の「死の灰」がつくられるのだ。自然界にはもともと存在せず、生物に有害な放射性物質を大量に含む「死の灰」を、「安全な処理」など根本的に不可能なままひたすら生産し、たれ流しているのが原発である。この一点をとっても、原発の存在そのものが人間社会と絶対非和解の関係にあることは明らかである。原発を直ちに廃棄する以外、全人類の未来はない。 |
(2節) 戦後帝国主義が国家戦略として推進した原子力産業 | ||||||
② 第二に、第2次大戦後の帝国主義において、原発建設は核武装・核軍拡と完全に一体のものとして、国家の基本戦略として推進されてきたという問題である。 原子力産業とは巨大な軍需産業である。そしてこの「核による支配」こそ、戦後の帝国主義による労働者支配・世界支配の最大の中心に位置していたということだ。旧ソ連や中国のスターリン主義もまた、帝国主義の核に核で対抗することでそれを支え、帝国主義との核軍拡・核開発競争にのめり込んできたのである。これが原発推進の土台にあるのだ。 戦後世界体制は、戦争の終結を前後して全世界にわき起こったプロレタリア世界革命の大波を、帝国主義が、――スターリン主義の裏切りに助けられて――かろうじて圧殺した上に成立した、きわめて危機的な体制である。米帝を盟主とする戦後の資本主義・帝国主義は、スターリン主義圏との間に軍事的緊張関係を不断につくり出すことをテコに、むき出しの軍事力で世界を制圧することで、労働者階級人民に対するその搾取と収奪の体制を維持してきた。その決定的武器が米帝による核独占だった。 「原子力の平和利用」とは、その核独占をソ連の核保有によって打ち破られた米帝が、米帝の絶対的な軍事的優位を確保し続けるために新たな戦略を打ち出したことに始まる。 |
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こうして始動した日本の原子力産業は、今日、国内に稼働中の原発54基に加え、核爆弾の材料であるプルトニウムを取り出すのに必要な再処理工場をも持つまでに巨大化した。それは日帝が、その気になればいつでも大量の核兵器を生産できる能力を持ったことを意味している。北朝鮮の「核の脅威」をあおりながら、実は日帝こそそれを何十倍、何百倍も上回る「核大国」として、朝鮮人民や中国人民を威圧しているのが現実なのである。 | ||||||
③ 「原発利権」に群がる | ||||||
第三に、原発は核武装への道を開いただけではない。それは同時に、資本の巨大な金もうけの手段となった。とりわけ資本主義・帝国主義の最末期である新自由主義のもとで、第一級の花形産業となり、帝国主義ブルジョアジーの腐敗と危機性を最も鋭く体現するものとなっていった。 その転換点となったのは、1982年の中曽根政権の登場である。すでに73年の第1次石油危機と74~75年恐慌の爆発以降、原発建設は加速していたが、中曽根の登場は原発の増設に次ぐ増設に一気に火を付けた。それだけでなく、中曽根とレーガンの間で82年に交渉が開始され、87年に締結された日米新原子力協定のもとで、六ケ所村への再処理工場の建設や高速増殖炉「もんじゅ」の開発、プルサーマル(ウランとプルトニウムの混合燃料を使って原発を運転する)などの核燃料サイクル確立への第一歩が踏み出された。 中曽根は、周知のように日本での新自由主義攻撃の突破口を開いた国鉄分割・民営化を強行した張本人である。80年代の国鉄分割・民営化と総評解散は、同じくこの時期に強行された労働者派遣法の制定と一体となって、今日に至る労働者の圧倒的な非正規職化・無権利化に道を開いた。これと並んで中曽根がつくり出したのが、国鉄資産の売却や原発建設に伴って発生した新たな巨額の利権であり、そこに全ブルジョア社会があぶく銭を求めて群がっていく構造であった。 電力会社がばらまく金のもとに、政府高官はもとより与野党の国会議員、地方自治体の首長、学者・文化人、労組幹部などが大量に吸い寄せられた。財界と歴代の政権を中心に、国と地方の行政機関、裁判所、大学・研究所、マスコミ、労組幹部までが一体となっで、原発推進のためなら何でもやるという状態が生み出された。「原子力村」と呼ばれているような、グロテスクな癒着と腐敗の構造が全社会的につくり出されていったのだ。 |
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安全を根本的に否定 | ||||||
そこでは、安全への関心など最初から存在しない。そもそも原発は被曝労働を前提とする点でも、本質的に制御不能な技術であるという点でも、人間社会にとっての安全という思想を根本的に否定した上に成り立っているが、新自由主義はその上に、事故を起こさないための最後の歯止めさえ取り払った。 それを象徴するのが御用学者が先頭に立って推進した「原発は安全でクリーン」の一大デマキャンペーンである。東大教授や原子力の専門家という肩書きをもった連中が一斉に、「放射能はこわくない」「多重防護で絶対安全」「環境にやさしいエネルギー」などというウソをまことしやかに大宣伝し、大衆を文字通り「洗脳」して歩いた。その一方で、現実に起きている無数の事故は必死に隠し、地震による危険の指摘をも握りつぶした。そしてそれをこともあるうに「科学」の名をもって居直り、合理化した。その罪は万死に値する! こうした御用学者の買収のために、東大には年間5億円もの金が東電から流れていたという。学問・研究自体が根底から歪められていたのである。新自由主義がこの底なしの腐敗を全社会にまんえんさせた。大学だけではない。新聞やテレビは丸ごと原発賛美の宣伝隊となり、疑問や批判の声はすべて排除される事実上の言論統制が行われた。 そしてまさに、電力資本が組織したこの「原子力村」に代表されるあり方こそ、最末期の資本主義における帝国主義ブルジョアジーの典型的あり方だ。この全矛盾の頂点でついに、「フクシマ」が大爆発したのである。 |
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(3節) 御用労組幹部打倒し 電産労働運動の魂を甦らせよう | ||||||
④ 第四に、国家と資本が癒着したこの巨人な構造物である原子力産業と対決し、全原発の廃止をやりぬく決定的な力はどこにあるのかということである。その鍵を握るのはやはり・労働組合である。 今日の電力総連を先頭とする労組幹部が資本の手先となり、資本と一体となって原発推進の先頭に立ってきたことこそが、「フクシマ」を引き起こしたのだ。フクシマ」は国家と資本の犯罪であると同時に、御用労組幹部による犯罪だ。逆に言えば、労働組合が、労働者が団結して資本と闘う武器としての本来の姿を取り戻すならば、現在のような資本のやりたい放題をこのまま続けることはできなくなる。 現場を実際に動かしている労働者、生産の担い手であり社会の本当の主人公である労働者が、団結の力で支配権を資本の手から実力で奪い取ることが必要だ。それが原発の停止・廃止を実際に闘いとっていくことを可能にする。原発を廃止する闘いとは、電力産業の現場に階級的労働運動をよみがえらせる闘いそのものである。 もちろんそれは、労働者が正規・非正規と重層的な下請け構造のもとで無数に分断され、原発推進派のウソと暴力による支配に長期にわたってさらされてきた現実の中では、多大な困難との格闘を必要とする。しかし、不可能なことでは断じてない。 |
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戦後革命と電産労組 | ||||||
電力総連傘下の労働組合は、最初から今日のような札付きの御用組合だったわけでは決してない。その逆である。 1945年の敗戦直後、焼け跡の中から労働者階級が生きるために労働組合をつくって続々と立ち上がっていった時、その先頭で、最も戦闘的な闘いを展開していたのは当時の日本電気産業労働組合(電産)だった。電産労働者は、米占領軍=GHQの恫喝をもはねのけて停電ストに決起し、みごとな勝利を切り開いた。47年の2・1ゼネストを準備する過程で官公労とともに最大の主力となったのが電産だ。 当時、首都圏への電力供給のほとんどは福島県猪苗代湖の水力発電所によってまかなわれており、しかも電産猪苗代分会は1800人の組合員のうち350人が日本共産党員という、最大最強の組合であった。電産労働者の職場支配が京浜工業地帯の全工場にも影響を及ぼし、ブルジョアジーの息の根を止めることのできる鍵を握っていたのである。 日帝はこの電産労働運動の解体を、自らの延命と再建にとって絶対不可欠の課題とした。50年朝鮮戦争の前夜、レッドパージによって職場から追放された共産党員の最大多数が電産だった。だがそれによっても電産労働者の闘いをつぶすことはできなかった。朝鮮戦争のさなかにGHQの肝いりで結成された総評は、半年後には帝国主義者の期待を裏切り、「全面講和・中立」 「軍事基地反対」「再軍備反対」を掲げて左旋回するが、それを牽引したのも電産だった。 これに対して日帝は、国家と資本の総力を挙げて電産攻撃にのり出した。その決定的手段となったのが、51年5月に強行された電力9分割である。政府管理の国策会社だった電力会社を民営化し、全国を九つの地域に分割して、発電・送電・配電を一括して行う9電力会社体制を発足させたのである。 その上に立って52年、電産に対して統一労働協約の締結拒否と賃金・労働条件の大幅切り下げの攻撃が仕掛けられた。電産はこれに28波もの電源スト・6波の停電ストを含む86日間のストライキで必死に闘ったが、各企業ごとの第二組合の発生を許す中で敗北した。【なお、80年代の国鉄分割・民営化は、この電産つぶしをモデルにして行われたことが明らかになっている】 |
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原発止めた電産中国 | ||||||
戦後革命期の労働運動を担いぬいた電産は、電力分割・民営化をテコとした労組破壊攻撃によって1956年には中央本部が解散に追い込まれ、解体された。だがそれですべてが終わったのではなかった。電産の中国地方本部は少数第一組合として生き残った。58年には九州で第二組合から再分裂した労働者が闘う新組合(九電労)を結成した。68年日放労長崎分会の反戦派労働者の闘いが爆発した時、地区労内で支援の先頭に立つだのは九電労の労働者だった。 重要なのは、70年代に入って電産中国の労働者が労働組合として原発反対闘争に真っ向から立ち上がったことである。74年、中国電力島根原発の運転開始に反対してストライキ決起し、77年には豊北原発の建設攻撃に対して地元の農民・漁民とともに決起、約1年間の闘いの末についに中止決定に追い込んだ。 闘う労働組合があるならば、電力資本の支配下にある労働者が原発反対を掲げて闘いに決起することはできる。そしてひとたび立ち上がったなら、たとえ少数組合であっても、資本が命運をかけた原発建設を中止に追い込むほどの力を発揮することができる、電産中国の闘いはこのことを事実をもって示している。 電産中国や九電労は最終的に90年代に解散、電力総連に統合されたが、闘う労働者の魂はけっして消え去りはしない。職場の深部に必ず生き残っている。一切は、労働組合の再生にこそかかっているのである。 |
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連合打倒の闘いが鍵 | ||||||
今日、連合会長の古賀は、原発事故に対して日本の国内では「死の沈黙」を守る一方で、英文で世界に発信したメッセージの中で次のような大ウソをついている。いわく、「人々の健康に直接に影響する強さの放射線は、発電所の近接地域を除いて、まったく検出されていません」「北は遠く北海道から東京の西まで、原発事故による影響はありません。むしろ、日本の内外のうわさに よって引き起こされた損害が、人々の生活と産業を阻害しているのです」と! 菅政権や経団連の米倉でさえストレートに言えないような悪質なデマを「労働運動の指導部」を名乗る者が平然と流す。これが連合の正体だ。こんなやつらをのさばらせておいて、労働者の生命をどうして守れるか! 今こそ打倒するために立ち上からないでどうするのか。 連合打倒の闘いが全労働者の怒りを総結集して爆発し、国鉄闘争全国運動を先頭に日本労働運動の階級的再生を求める闘いが飛躍的な大前進を闘いとっていった時、電力労働者の中から再び、根源的な怒りの決起がわき起こってくる日は必ず来る。資本と御用組合の支配のもとにどんなにがんじがらめにされ、抵抗など何ひとつできないような状態に置かれていても、労働者が労働者である限り、人間としての尊厳と労働者としての誇りをかけて立ち上がる時が必ず来るのだ。労働者階級とはそういう存在なのである。 3・11情勢は、まさにそのことを可能にする巨大な流動情勢を生み出している。今こそ労働組合と労働運動をめぐる攻防に一切をかけ、全力で連合打倒の勝利をもぎとろう。 |
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絶対非和解の激突へ | ||||||
以上のことから導き出される結論は、ただ一つである。原発はその存在そのものが反労働者的であり、資本主義の腐敗の極致であり、人間社会に敵対している。労働者階級にとっても、また全人類にとっても、全原発の即時停止・廃止以外にとるべき道はない。 だが帝国主義者は原発推進を絶対にやめようとしないし、やめられない。そこに資本主義・帝国主義が帝国主義として生き残れるか否かがかかっているからだ。ここでの激突は、ブルジョアジーとプロレタリアートの絶対非和解の激突として、どこまでも発展していく以外ない。 突きつけられているのは根源的な問題だ。もはや資本の支配を打ち倒さない限り、労働者人民の未来はなく、人間が生きる社会も、自然も守れない。資本主義の全面的な転覆、プロレタリア革命の実現以外に、この社会を社会として再生させる道はない。このことがあらゆる意味ではっきりしたのである。 |
大増税路線に騙されるな!
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遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 「現代ビジネス」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761 |
前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から3年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構(仮称)」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。 仕組みに目を奪われ、誰の負担かを忘れるマスコミ 負担関係をきっちり把握するには、東電のバランスシートを見なければいけない。 → |
単位は兆円 |
東電の賠償問題では、資産側と負債側にいろいろな要素を加味して考えなければいけない。まず資産側だが、原子力損害賠償法に基づき東電は原子力損害賠償責任保険に加入する義務があり、福島第一原発で0.2兆円だ。これは東電への支援になるので、資産側に加算する。 さらに、この責任保険でカバーできない範囲については、国が東電を相手として原子力損害賠償補償契約を結んでいる。 その一方、今回の原発問題への賠償は一義的には東電にかかる。その金額は今の段階では確定できないが、 |
東電が債務超過にならないように国民負担をする? |
今回の政府案にでてくる交付国債は、国民負担の一部である。また、金融機関からの融資は、一時的に資金融通されるがいずれ電力料金の引き上げによって賄われるので、これも国民負担の一部である。電力料金は独占価格であるので、電力会社からの持ち出しがなく、国民に負担が転嫁されるからだ。
政府案は、東電全体を存続させる。具体的には、東電の上場は維持し、債務超過にされないとし、債券・社債はすべて毀損しないので、純資産や負債が保護され株主・債権者が負担することはない。株主は配当減少、希薄化で損失を受けるともいわれているが、100%減資でないので大したことでない。 その対極として、電力事業を維持しながら東電を解体するという考え方もある。東電を更正手続きのような解体処理すれば、電力事業を継続するとして流動債権者は守るとしても、それ以外はカットされ株主や長期債権者は負担を被る。この場合、東電の電力事業は、他の電力会社や他の公益事業会社が運営するということもありえる。 いずれにしても、仮に補償額が10兆円として、今の政府案のように東電を温存すれば国民負担は8.1兆円にもなるが、東電を解体して電力事業だけを継続させれば国民負担は0.9兆円まで下がる。 |
今の政府案は、これ以上ないまでに国民負担を最大化しているのだ。 しかも、政府は「賠償が完全に行われ電力の安定供給が行われるよう国は資金援助する。ただし、東電の収益で返済し、最終的には財政負担を発生させない」としているのは笑える。 いかにも財務省らしい仕組みで、財務省の庭先掃除はできる。しかし、東電の収益というのは、東電が地域独占であることから、財政負担はないが国民負担を発生させるわけだ。 政府案が、巨額の賠償を考えると東電が債務超過になっているにも関わらず、債務超過にさせないように国民負担をつぎ込むのは、おかしい。これで利益を得る人は、東電株主や社債権者だ。個人株主や個人社債者がいるので救済だというのが表向きの理由であるが、実は金融機関の救済の色合いが濃い。 |
増税につながるとほくそ笑む財務省 |
かりに個人であっても、資本市場のルールではいざというとき株式や社債は保護されない。こんな資本市場のルールを無視すると、世界から相手にされなくなる。 素人は、東電の電力事情を継続するために、東電を温存しなければいけないと思い込むだろう。しかし、東電向けの通常流動債権のみを保護すれば足りる。 日本航空(JAL)も、更正手続きの中で、株式減資や債権カットがおこないながら、航空業務を続けることができた。債務超過に陥った足利銀行も同様であった(りそな銀行は債務超過でなかったので、別の再建法だった)。 |
国民負担を求める前にやるべきことがあるはずだ → こうした東電に甘い再建案が出てくるのは、経産官僚のやりたい放題だからだろう。本来は、国民負担を縮小すべき財務省も、増税の根拠となるのをこれ幸いとまったく放置状態のようだ。 結局、復興の増税といっしょで、東電原発の補償問題も国民負担の増加となって、最後は増税につながっていく。民主党政権は、震災のどさくさ紛れで官僚が敷いた増税路線の上にのり、それを追認していくだけというのは、情けない。 |
東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ読売新聞 5月4日(水)3時2分配信
福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が3日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。
数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。 |
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