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東京北部ユニオン (旧・福祉労働者連帯ユニオン) 「街」分会 ビデオ・ライブラリー 2011年 2010年・2009年・ 2008年・2007年 |
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国鉄闘争全国運動のホームページ | |
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4月30日(土) |
昼食は讃岐うどん | かけうどん | |
三里塚の大根の葉で菜飯 | ||
3時のオヤツ、「小ねこのサブレ」 | ||
夕食は…黒鯛とヒラマサの刺身、 | ||
安いマグロの洋風漬け | フルーツ・トマト | 三里塚の小松菜のおひたし |
秋田の「まんさくの花」忙しいジイは少しだけ味見。この酒と料理を400円で提供し続ける凄さ! 新潟の純米酒「景虎」 | ||
今日も「すべての原発を今すぐ廃止に!」の署名を一日中ガンガン集めます。
明日はいよいよ原発反対のメーデーです。ここへの参加も訴えています!!
そして夜は、原発廃止の熱い討論から、革命の話へ。
職場生産点で踏ん張ることの意義、ここから社会をひっくり返していくのだ、と、それぞれが自覚し、責任を取りきること。何よりも労働者を信じきることが大切だ!と。
おいしいお酒を飲んで、一緒にご飯を食べ、そこから団結は強くなっていく!!
星野文昭さんのこと、ムミアさんのこと、沖縄のこと、話は尽きない。あっという間に時間は経っていきます。
「ああ今日も、楽しい1日だった!」
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そこから、延々と討論大会 | ||
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「子ども20ミリシーベルト」に反対し内閣官房参与を辞任した専門家の決断
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3月16日から4月29日まで内閣官房参与を務めた小佐古敏荘氏。「かぶん」ブログより。 |
http://p.tl/XRTk 各社の報道の仕方にも注目。NHKは会見を中継しておいてニュースサイトでは小佐古氏がやめた理由である「子ども20mSV」問題には触れず。倫理的に問題のある報道とはいえないか。
が出てきて、①は出てこない。
政府が従来の国の基準である年間1ミリシーベルトの20倍の被曝を子どもに適用した問題についてはたくさんの市民団体、日弁連、福島県教職員組合等が反対している。署名運動の第一回締め切りは今日、4月30日である。
「子どもに対して年間20ミリシーベルト」撤回を求める緊急署名
小佐古氏は毎日の報道によると
特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。とまで言っている。学者としての尊厳と倫理観を貫いた小佐古氏の勇気ある告発を評価し、このような重要な立場にある専門家が強く反対して辞任した、政府の「子ども年間20ミリシーベルト許容」を見直させるよう私たちは運動を加速しなければいけない。ティルマン・ラフ氏が共同への寄稿文で述べたように、私たちには子どもたちを守る責務がある。
以下資料。
2011年04月29日 (金)
官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。
記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。(文中の下線は、原文のままです)
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平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。
私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。
この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。
しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。
初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福井県*、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。 (*原文ママ)
また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。
小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。
以上
NHK報道①(太字の部分は②の報道では削除されている。太字はブログ運営者がつけた。)
官房参与の原子力専門家が辞任
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110429/k10015638131000.html
4月29日 19時43分
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。
小佐古氏は、先月、福島第一原発の事故を受けて、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが、29日夕方、総理大臣官邸を訪れて辞任届けを提出し、記者会見を開きました。この中で、小佐古氏は辞任の理由について、「原子力災害対策には、関連する法律や原子力防災指針などで対策が定められており、それにのっとって対策を進めるのが基本だ。しかし、総理大臣官邸などは、今回の対策で法律を守ることを軽視し、場当たり的な政策決定プロセスをとり、誰が決定したのかが明らかでない」と説明しました。さらに、小佐古氏は、文部科学省などが、福島県の小学校などの校庭での活動を制限する目安を、1年間の放射線量の累積で20ミリシーベルトとしたことについて、「これだけの被ばくをする人は、全国の原発業務の従事者の中でも極めて少なく、この数値を小学生らに求めるには、学問上の見地や私のヒューマニズムから受け入れがたい」と述べ、批判しました。東日本大震災の発生後、菅総理大臣は、助言を受けるため、小佐古氏をはじめ、原子力の専門家など6人を新たに内閣官房参与に起用しています。
NHK報道②
官房参与の原子力専門家が辞任
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110429/t10015638131000.html
4月29日 19時43分
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。
小佐古敏荘氏は、原子力の専門家で、先月、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが、29日夕方、総理大臣官邸を訪れ、辞任届を提出しました。このあと、小佐古氏は記者会見し、「原子力災害対策には、関連する法律や原子力防災指針などで対策が定められており、それにのっとって対策を進めるのが基本だ」と述べました。そのうえで、小佐古氏は「官邸や原子力安全委員会などは、今回の対策において、法律を守ることを軽視し、その場かぎりの場当たり的な政策決定プロセスをとっている。誰が決定したのかが明らかではなく、納得できない」などと述べ、一連の政府の対応に納得できなかったことが辞任の理由だと明らかにしました。内閣官房参与を巡っては、東日本大震災の発生後、菅総理大臣が、小佐古氏をはじめ、原子力の専門家など6人を次々と起用して意見を聞いており、野党側に加え、政府・与党内からも、指揮命令系統があいまいになるなどと批判が出ていました。
救援対策本部ニュース第34号2011.4.28
NEW仙台ハローワークに失業者の群れ メーデーに反失業の闘いを!
仙台市役所動労千葉を支援する会
現地救援対策本部 田村昌也
NEW文科省 小学校独自の放射能測定公表に圧力
児童の被ばくは多い方が良い??武田邦彦 (中部大学)ブログ
郡山市は市長の決断で、市内の小学校の校庭の表土を除き、子供達がすこしでも被ばくしないようにと努力した。 |
フクシマとチェリノブイリ
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4月29日(金) |
420名の結集で大成功! |
出発前に早い昼食。鯛のアラの潮汁 | ||
4・29安保・沖縄・憲法集会へのメッセージ 星野 文昭(徳島刑務所在監)
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巨大な被害は資本・権力によって生み出された
私たち人間は、本来自然そのものとして生まれ、自然のなかで生まれながら、その自然
に労働によって働きかけて生産物を手にし、それを土台に誰もが人間らしく生きられる社 会を運営する存在であり、どのような自然の変化、地震、津波などをものりこえる力を持っています。 しかし、資本・権力の利潤・延命のために労働者人民、人間そのものを抑圧し、犠牲にする資本主義社会は、そうした人間本来のあり方を破壊しています。 本来、地震・津波は天災として避けられなくても、その被害を最小限にすることも、人 命を奪われるのを避けることも可能です。巨大な被害・犠牲は人災であり、それは資本・権力によって生み出されたものです。 地震・津波による大きな被害・犠牲は、資本主義そのものが生み出したものです。資本主義の行き詰まりを、労働者人民に犠牲を強い、資本の利潤・延命を図り、のりきる新自由主義の下で、労働者、農民、漁民、人民の生活・安全を、解雇・低賃金・非正規化、社会保障解体、地方・自治破壊による切り捨てることによって生み出されたものであることを、心からの怒りをもって弾劾しなければなりません。 そして、核・プルトニウム獲得を目的に、放射能を生む核分裂をコントロールして電力を得るシステムによって利潤・利益を得る電力・電機・全資本が、原発の運転・修理・更新によって原発と周辺の労働者人民に被曝を強い、その事故によって全土・全世界の労働者人民に被曝を強いることを承知で、「安全・クリーン・安価」のデマゴギ一によって原発を強行して生み出したのが、今日の原発事故です。 しかも、原爆による被爆を労働者人民に強いているに等しい原発事故を起こしていなが ら、電力・電機・全ブルジョアジーの総意として原発を継続すると言っています。ここには、資本の利潤・延命のために新自由主義を強め、大恐慌を引き起し、大失業、賃下げ、非正規化、生活破壊、そして戦争によって労働者人民の生活と人生そのものを根こそぎ奪い、そうすることによってしか延命できなくなっている資本主義・帝国主義の姿があります。 労働者人民の団結した力で勝利しよう
彼らの利潤と延命のために、二度にわたる世界大戦を日本と世界の労働者人民に強い、そのことへの労働者人民の決起=戦後革命を日共・スターリン主義の裏切りに助けられ、9条を含む戦後憲法と目米安保・基地沖縄によってのりきり延命してきました。そして、今、戦後的発展の行き詰まりを、資本の利潤・延命のために、「規制緩和」「自己責任」の名のもとに戦後的なもの・権利を破壊して労働者人民に犠牲を強いる新自由主義に求めています。さらに、大恐慌を生み、大失業・賃下げ・非正規化・生活破壊と朝鮮・中国侵略戦争へ向けた日米安保・沖縄基地強化、そして今回の原発事故によって、労働者人民の生活と人生そのものを根こそぎ奪おうとしています。彼らは、最早、社会をまともに運営する統治力そのものを失っているのです。そして、それを支えているのが、資本・権力と一体化している連合をはじめとした体制内指導部です。 私たちはそのことをはっきりさせ、国鉄分割・民営化-新自由主義に対して労働者の団結によつて闘い勝利する動労千葉を先頭とする階級的労働運動の真価をかけて、被災地はじめ、1047名、沖縄、三里塚、全ての仲間の困苦を分かち合い共有し共に闘い、最早、統治力を失った資本・権力を倒し、その手から全てを奪い返し、労働者人民の力で生産と社会の全てを担い運営していくことこそ、今、求められています。 被災地労働者人民救援を推進軸に、国鉄大運動を軸とする全産別・全闘争を闘い、職場・街頭・地域に闘う拠点を築き、エジプト・中東はじめ全世界の労働者人民の団結した力で今こそ資本主義・帝国主義を打倒し、労働者人民自身が社会の主人公となって誰もが人問らしく生きられる社会を実現しましょう。 再審無罪・即時釈放 全ての人間が人間らしく生きられる社会を
私たちの70年闘争とそれを引き継ぎ発展させる闘いは、まさにそのことに挑戦するものであったからこそ、権力は、私の無実を百も承知で無期・36年投獄を強いている、このことに対して、全ての労働者人民の未来・解放をかけた自らの課題として闘い、星野無期を覆す再審無罪・即時釈放をかちとる星野闘争の勝利は、私たちの闘いを本物にし、強めるものです。
今こそ、自己と仲間・労働者人民の団結した力を信じ、闘うことて団結を強め、労働者人民の団結した力で人間本来の誰もが人間らしく生きられる社会・末来を実現しましよう。 |
東京北部ユニオンの旗とスカイツリー | ||
デモと人力車 | ||
帰りの地下鉄の中でもインコ頑張る | ||
戻って、ご飯は予約タイマーで炊けてるので肉・オカズを買って夕食 |
以下、3・14法大弾圧を許さない法大生の会のブログから転載 |
4・28集会前段! ター坊さんによる「ずっとウソだったんだぜ」 |
斎藤君発言! |
もうすぐ出発です!
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浅草デモ中! |
浅草デモ中2 | スカイツリー前! |
雷門前! | デモ終了! |
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4月28日(木) |
昼食はつけ麺 | 餃子 | |
高菜・鮭・ジャコチャーハン | ||
夕食はアジのナメロー、梅&味噌味 | 鯛の刺身 | 赤魚の焼きもの |
三里塚の竹の子、2品 | 三里塚の青梗菜のおひたし | |
冬期限定の日本酒2種 | ||
■ 4.28星野文昭誕生日集会 とき◆4月28日(木)午後6時30分開演 ところ◆阿佐ヶ谷・産業商工会館 展示室(杉並区阿佐谷南3-2-19) 講演◆岩井信さん(星野文昭再審主任弁護人)「第二次再審補充書の内容について」 国賠報告◆星野暁子さん(家族)/資料代500円 主催◆星野文昭さんをとり戻そう!東京連絡会(tel.03-3591-8224) |
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今日は、星野文昭さんの誕生日集会に参加しました。 ①沖縄民権の会から、ムミアさんの死刑執行停止を求める市民の会から、の連帯挨拶、 ②星野暁子さんの国賠報告 ③弁護人の岩井信さんの「第2次再審請求」についての講演 がありました。 星野さんを取り戻したい、それには、この社会をひっくり返そう!! と、改めて強く思います。日々、刻々と深刻になる福島原発事故の被害拡大、明らかに人災によるものです。 儲けが最優先される、こんな資本主義はもう終わっている! すべての原発を今すぐ廃止に!この闘いから、闘う労働組合・労働運動を甦らせましょう。 革命して、星野さんを取り戻しましょう! |
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きょうは、文昭さんの誕生日ですね。65歳ですよね。おめでとうございます。徳島からも、何枚かバースデーカードが届いていると思います。
昨日は、誕生日までに降格処分にアクションを起こそう!ということで、全国の仲間の申し入れ書をもって徳島の仲間が刑務所に申し入れ行動もしました。
被災地のみなさんと連帯して、連休も街頭に立ちます。
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福島・飯舘で決起集会 「美しい村返せ」 2011/04/27 (Wed) |
3・14法大弾圧を許さない法大生の会のブログから転載 |
福島第1原発事故で「計画的避難区域」に指定され、全村民が約1カ月での退去を迫られている福島県飯舘村で26日、村民約160人が、東京電力や政府に対し、団結して村の復興と補償を求めるための決起集会を開いた。
集会は、村民有志でつくる「愛する飯舘村を還せプロジェクト」が主催。本格的に避難が始まり離散する前に、村民同士の交流を深める目的も。役場近くの集会場には午後6時半の開始前から大勢が詰め掛けた。 冒頭にプロジェクトの代表幹事でラーメン店経営の大井利裕さん(37)が「残りたい人と避難したい人、さまざまな考え方があると思うので、集約して発信できるようにしたい」とあいさつ。 参加者からは「大丈夫と言われて出歩いていたのに、急に避難が決まった。そんなばかにした話があるか」と政府への非難や、「放射能で子どもたちが何年後かに発症するかもしれない」と不安を訴える声が上がった。 同村は原発から半径20キロの警戒区域の外だが、放射性物質の累積量が高いとして、政府が全域を計画的避難区域に指定。村民は5月下旬をめどに、避難を完了するよう求められている。 |
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