日  誌
2011年7月⑧

7月⑦へ 7月⑨へ

東京北部ユニオン
「街」分会 
ビデオ・ライブラリー

2011年 
2010年・2009年・
2008年・2007年

 2010年日誌  2011年日誌
スケジュール
国鉄闘争全国運動のホームページ
http://www.doro-chiba.org/z-undou/z-index.htm

7月23日(土)
改装、最終日
可愛い衣装の寄付で遊びます
差し入れの瓜
昼食は豚とじ丼 差し入れのトマト
三里塚のトウモロコシ
改装、終了だそうです
台はなぜか直さない、オンボロのまま。シャッターも塗り直しません
天井角の壁紙はもう剥がれています 3時のオヤツ
夕食は昨日の残りのアナゴちらし 高級刺身
飯田鮨さん差し入れの厚焼き玉子 食後、「街」屋台
ハネやんのかかりつけ医の登場。奥さんは名護出身だそうです
いよいよ、店内改装も終わりか!?壁も白くなり、床はワックスがかけられ、一見、きれいにできてきました。
店内のゆっくりした仕事のペースと違って、「街」の外街宣のほうが、断然元気!です。たくさんの仲間が今日も集ってきました。
「すべての原発を今すぐ廃止に!」の署名を集めながら、「自立支援法」についても、話題が燃えあがっています。
「街」をなんとか来年度も継続させたい!という思いで、たくさんの仲間が「街」へ集まってきました。すでに、「受給者証」を持っている仲間から、これから取得するなかまに、アドバイスがあったり、手続きを教えあったり、と、主体的に行動が開始されています。
“団結”の実践です。
関生支部の13名全員が、保釈されたそうです
rentai union 連帯ユニオン (全日建中央本部)参照
22日の「反原発」街頭宣伝!!
3・14法大弾圧を許さない法大生の会のブログから転載
一万筆に向け、着々と集まってます!!
 
7・17いわき集会&デモ@movie

 だ  ん   け  つ 2011年7月23日
№639
東京北部ユニオン 「街」分会
関町北4-2-11

電話 3928-1378

星野闘争が海を渡り、
アメリカ労働者の闘いと大合流!
 7月13日から20日にかけて、「星野文昭さんを取り戻そう全国再審連絡会議」の代表団は、星野暁子さんを先頭として、アメリカ・サンフランシスコの「レーバー・フェスト」(労働運動祭)の行事に参加するために訪米し、日米労働者の国際的連帯を圧倒的に強化した。

 
代表団は、到着した13日の夕方、ホテル労働者たちが組合破壊と解雇攻撃に対してホテル前で闘っている現場に合流し、ピケット行動に参加した。
ILWUローカル10訪問(7月18日)
ホテル労働者たちは、代表団のピケ参加を大歓迎するとともに、暁子さんから星野文昭同志の闘いを聞いて感動し、代表団の企画に参加することを約束した。
代表団は、レーバー・フェストの企画のうち、星野文昭同志の闘いを紹介する「正義を求める闘い―星野絵画展」と、アメリカの黒人政治犯で、デッチあげの死刑判決を受けながら闘っているムミア・アブ・ジャマルさんと星野同志の闘いを結びつける「労働組合と政治犯―星野からムミアへ」という企画を主催した。「星野絵画展」は、7月15日と16日、市内のバレンシア通りにある30年代の階級闘争の拠点であった建物で行われた。
ホテル労働者のピケに参加(13日)
 会場には、ジャック・ヘイマンさんなどのILWU(国際港湾倉庫労組)や、アラン・ホーリーさんなどのATU1555支部(サンフランシスコ湾岸諸都市の都市交通労組)の労働者を始めとして、ムミア解放闘争の活動家、ホテル労組活動家、近隣の労働者など7~80人が参加する盛況であった。

 絵画展のあとに星野同志の闘いを紹介するDVDが上映され、会場から感動の声が沸きあがった。その後行われた集会と討論では、星野同志の闘いとムミアさんの闘いが階級闘争の発展に対するデッチあげ政治弾圧という同じ闘いだ、労働運動の力で2人を奪還しようと熱烈に確認された。星野奪還の闘いが米および世界の政治犯奪還の闘いを代表するムミア奪還の闘いと結合し、労働運動の課題として断固取り組むことが日米の労働者の任務であることが強烈に確認されたことは、きわめて重要な成果だ。
暁子さん、シンディー・シーハンさんと会う(16日)
 16日の午前中には、サンフランシスコ湾岸地域の労働者たちから全面的な支援を受けている無実の死刑囚、ケビン・クーパーさんへの面会行動が行われた。星野同志と彰子さんの闘いとの深い共感と連帯のきずなが結ばれた。日本と違って、面会はアクリルガラスの壁も、看守の同室での監視もなく、面会時間も3時間以上だった。

 
16日夜には、星野代表団は、「福島、労働運動と原発事故の教訓」と題する集会に参加した。集会の始まる前に、代表団は集会に参加するためにやってきたシンディー・シーハンさんと会食し、暁子さんが星野同志の闘いについて説明した。集会では代表団が持参した福島原発事故の結果と原発即時廃止の闘いの前進を報告するDVDを上映したあと、代表団が紹介され、動労千葉の佐藤正和さんと星野暁子さんが、原発事故との闘いと星野同志解放の闘いを報告した。代表団は会場からの熱心な質問に応じ、原発の即時廃止を訴えた。シーハンさんは、8月6日ヒロシマ大行動の世界的な意義を訴えた。
 17日には、アメリカ黒人労働者の階級闘争を60年代末から指導し、27年間も投獄されながら、最近亡くなるまで黒人解放運動に献身したブラックパンサーの前党首・ジェロニモ・ジジャガさんの追悼集会に参加した。

 星野代表団がこの集会に登場すると、集会に結集した数百人の黒人青年労働者の圧倒的な注目を集め、多数の青年労働者たちが代表団に握手を求めに殺到し、星野同志の闘いについての代表団の話を熱心に聞いた。多数の黒人労働者から星野同志の再審請求、解放を求める署名に応じてくれた。代表団は39年間も独房に拘禁されたブラックパンサー党員にも紹介され、熱い団結の握手を交わした。黒人青年労働者と日本の労働者が、このように、労働者階級の力による政治犯への弾圧粉砕、労働者自己解放という同じ課題をめぐって合流したのは歴史的できごとだ。



ブラックパンサーの集会(17日)
18日には、代表団はILWUローカル10の副委員長のマイケル・ビレジアンテさんの案内で実際に労働者自身によって仕事の配分が行われているハイアリング・ホールを見学した。「動労千葉から見学にきています」と場内放送がされると、仕事配分窓口に行列していた労働者から歓声と拍手があがった。動労千葉とILWUローカル10、34との国際連帯の地平の大きさをしっかりと確認した。

 
このように星野訪米団は、星野文昭同志の闘いを紹介し、星野同志の再審請求と解放を求める闘いをともに闘うことを訴え、労働者の力でムミアさんの死刑執行阻止、解放を求めるアメリカ労働者の闘いとがっちり連帯して闘う歴史的地平を切り開いた。(訪米団・Y)

 だ  ん   け  つ  2011年7月23日
№640
東京北部ユニオン 「街」分会
関町北4-2-11

電話 3928-1378
 のブログから転載

全原発停止でも供給に余力 「西日本は電力不足」のウソ 2011719日 週刊ダイヤモンド編集部

 政府と国のちぐはぐな安全対策と九州電力の不祥事が重なり、すべての原子力発電所が停止しかねない局面を迎えている。定期検査に入った原発の再稼働ができなくなることで、電力各社は「電力不足になる」と盛んに訴える。しかし、本誌の試算では、その事態を乗り越えられる余力があることが判明した。
「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。
 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。

 まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。
 事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。
 原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。

 輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいまいで自治体はなぜ他の原発が安全なのかを説明できなくなった。他方で国は3月末に安全対策を指示し、電力各社もその対策を講じていた。海江田万里経済産業相は618日に安全宣言を出し、自治体へ再稼働を要請するために駆け回っていた。
やらせメール問題で国に謝罪した眞部利應・九州電力社長(左上)と玄海原発の再稼動の同意を撤回する岸本英雄・玄海町長(右下)。会見で節電要請した八木誠・関西電力社長(左下)Photo:JIJI
 混乱に拍車をかけたのは、またもや菅首相であった。7月に入って突如、別の試験を行うと発表した。原発の安全性を調べる耐性検査(ストレステスト)である。机上の計算とはいえ数ヵ月から半年の時間がかかる。国が安全宣言を出したにもかかわらず、菅首相自らがハシゴをはずしてしまった。

 この間、運転再開を迎えようとしていた原発もあった。九州電力の玄海原発23号機だ。地震や津波の影響が最も少ない地域にあり地元感情もよく、稼働率も高い「優等生」だ。玄海町も一度は再稼働を認めていた。
 ところが、耐性検査に加え九電のやらせメール問題が発覚した。国主催の佐賀県向けの住民説明会で九電が組織的に再稼働への賛成を促す工作を行っていた。地元との信頼関係は崩れ去った。
試算の結果は上図に示した。試算方法は次のとおりだ。
 まず各社の発表を基に西日本6電力会社における8月の最大需要と供給力を見た。安定的な供給力の目安となる「供給予備率」では、最低限の5%を下回る電力会社が6社中4社に上った。

 確かに予備率5%を下回るとトラブル一つで停電の恐れもあるが、供給力は「言い値」にすぎない。そこで予備率5%を確保するのに必要な正味の電力をはじき出した。

 次に、各社が国に申請した最大出力から8月の供給力との差を求めた。じつはこの差が自社内に隠された電力の余力、いわば“隠し玉”だ。中部電力は供給力の内訳を公表していないため本誌が他社受電の状況などから推計した。

 結果として、原発が停止したまま8月を迎えても西日本で最大約1500万キロワットの余力があることがわかった。

 北陸電力の97万キロワットから関電の311万キロワットまでいずれも余剰電力を持っていた。隠し玉として大きいのは長期停止中の火力発電所だ。西日本だけで計597万キロワットある。「復旧に数年はかかる」と電力会社は言うが、じつはいざというときのために廃止せず、眠らせていたもの。その一部を立ち上げることは当然可能だ。東京電力や中部電力も今回、実際に立ち上げている。

 こうして原発は再稼働の見通しが立たなくなった。このままでは上図に示すように徐々に原発は止まり、来年3月は全体の4%に当たる209万キロワットしか運転していない見込みだ。

 関西電力や九電などは原発停止を受け、盛んに電力不足を訴えた。世論もそう信じているが、本当に電力は足りないのだろうか。

1500万キロワットの余力に 電力融通でまず問題ない
 そこで本誌は余波の広がる西日本の設備について取材や資料を基に精査した。するとじつは電力が余っている実態が浮かび上がった。
それとは別に今動かせる火力や水力などの発電だけでも余剰が計927万キロワットある。フル出力を出せるわけではないが、運用改善で一部をひねり出せる。

 余力はそれだけではない。電力会社が大口の需要家と結んでいる、一時的に需要をカットする「需給調整契約」もある。ピーク時に供給が需要に追いつかない場合は、企業に需要を抑えてもらう代わりに電気料金を安くする契約だ。需要減を供給力と見なせば、100万キロワット以上は確保できている(四国、中国、中部電力は非公表)。
 それでも足りないというなら6社間で電力を融通すればよい。この6社は60ヘルツ圏内で交流送電線で結ばれており、電力の融通は容易にできる。

 たとえば、中国電力は昨夏の猛暑を原発なしで乗り切っている。今夏は島根原発2号機が動いており、100万キロワット程度は他社に送ることができそうだ。関西電力は応援融通を受ければよい。

 北陸電力も供給予備率を1.8%としながらも、じつは他社に送る20万キロワットを自社の供給力に織り込んでいない。融通をやめるだけで5%台に予備率が戻る。

 試算には入れていないが、このほかにも他企業の自家発電から買い増すこともできる。東電はすでに余った電力を西日本に融通することも表明している。

 夏ではなく、冬場における電力不足の懸念もあるだろう。だが、同様に試算すると、やはり解決できそうだ。
 四電は予備率がマイナス9.5%、九電も1.9%と単独では需給が逼迫するが、全体の供給余力は約2000万キロワットあり融通さえできれば問題はない(最大需要は101月最大3日平均値)。

 夏も冬もあくまで数日間のピーク需要の56時間に備えるだけである。もしものときには前日の需要予測を基にして、節電を呼びかけるなどすれば、停電危機を避けることは大いに可能なのだ。
 
 脱原発に賛成するかどうかは別として、「原発停止=電力がない」というのはウソである。赤字転落を防ぎたいための情報操作のそしりを免れない。電力会社が国民の信頼を失った今、供給力の数字を化粧でごまかすことは、さらに実態を悪化させる。電力各社は、正味の電力供給力と内訳を世に明らかにすべきだ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志)

7月22日(金)
工事は2日連続サボタージュ。


本当に働かない工事人たち。


一体いつ工事が終わるのか?
昼食は鮭のホイル焼き 山形のダシ 三里塚のとうもろこし
3時のオヤツ アメリカ土産のチョコ
石神井川のカルガモ
アワヤさん ハマちゃん
散歩に行きます
武蔵関公園
店内の改装工事は一向に進んでいませんが、外での街宣は着実に前進しています。
今日も一日中街宣。「すべての原発を今すぐ廃止に!」の署名を集めます。
今日は、新潟から来ています、夏休みなので。という高校生と話しました。
「新潟にも原発はあるし、フクシマが他人事じゃないです。ちょっとぐらい不便でも、停電しても、原発はないほうがいい」
と、署名してくれました。

フクシマの立場に立って、共に闘いましょう!反原発署名をガンガン集め、怒りを持った労働者とつながりましょう!
8・6ヒロシマ、8・9ナガサキに大結集しましょう!!
夕食はアナゴちらし寿司 鯵の刺身
差し入れのトマト


アサリの味噌汁

本日、「原発廃止」を訴える街宣を行いました!!
3・14法大弾圧を許さない法大生の会のブログから転載
反原発署名はかなり集まってます!!
8・6ヒロシマ世界大会までに、目指せ1万筆!!
栃木県下野市で育鵬社版歴史教科書の採択を阻止!
 栃木県下野(しもつけ)市で7月21日、「教科書改善の会」が執筆した育鵬社版歴史教科書の採択をひっくり返しました。対象は中学校4校ですが大勝利です。

 下野市教科書選定委員会は7月15日、歴史教科書に育鵬社を選定、21日の教育委員会で最終決定しようとしていました。百万人署名運動・栃木県連絡会は20日、教育長と面会し「育鵬社の歴史教科書を採択しないように」と要請書を提出しました。育鵬社の歴史教科書は日本帝国主義の侵略戦争を美化しているばかりか、同社の公民教科書が原発を“安全でクリーン”とデマ宣伝していると追及し、「こんな教科書では子どもも親も納得しない。教師も真実を教えられない。社会の真実から目を背け、子どもから未来を奪い、教育労働者にとっては耐え難い」と迫ると、教育長はうなだれていました。

 「下野市教科書選定委員会が育鵬社選定」の報は県内・全国の闘う人びと、原発事故に怒りを燃やす青年の怒りを呼び、21日の市教委は当初より広い会場に変更され、60席の傍聴席が満杯になりました。

 明らかになったことは、歴史以外の教科はほぼ複数社が候補として挙げられいたのに、歴史教科書の選定では当初3番目の候補だった育鵬社が最終「選定」で1社だけになっていたことです。主導したのは教育長です。あまりに不自然な「選定」過程に始まり、教育長が「教育基本法が改定(改悪だ!)され、愛国心教育が重視されることになったのだから育鵬社採択を」と自説を満展開すると、ほかの委員から次々と疑問や意見が出されて、採択で育鵬社教科書は否決されたのです!

 10年前の2001年、現在の下野市の一部を含む旧下都賀(しもつが)地区採択協議会は全国に先駆けて「新しい歴史教科書をつくる会」執筆の扶桑社版教科書を採択しました。「つくる会」はこれを突破口に全国での採択を狙っていました。県内はもとより全国から抗議が集中し、「つくる会」ら右翼と大攻防の末、採択協議会に採択をやり直させて全市町村でひっくり返しました。右翼はこの歴史的闘いを「下都賀事件」などと呼び、この10年間「下都賀でリベンジを」と叫んできました。原発大事故を最先端にした本格的革命情勢のただ中で、再び育鵬社、自由社の教科書採択を狙う旧「つくる会」勢力に対して歴史的敗北を強制しました。まずこの攻防に勝利しました。先立つ15日、許せないことに大田原市で多くの抗議にもかかわらず育鵬社版歴史・公民教科書の採択が強行されました。しかし、下野市での大勝利で展望は開かれました。全国での採択を絶対阻止しよう!(栃木・K)
原発推進の公民教科書(育鵬社)
 福島原発の事故は絶対に許せません。事故処理にかかるのは、数十年どころではなく、連日被害は拡大されているのに、労働者や農民、漁民、中小業者に犠牲を押しつけて、東京電力や国は菅首相を先頭にまったく責任を取らないどころか、自己の延命に汲々としています。
 フクシマは、ヒロシマ・ナガサキに続いて3回目の原爆を落とされたようなもの。それも日本政府によって。
「命を返せ!」「ふるさと返せ!」「社会を変えよう」と原発の即時停止を求めて、万単位の人が声をあげ始めました。
このたたかいと合流し、原子力発電礼賛・推進の「つくる会」教科書を採択ゼロに追い込みましょう。

…………………………………………………………………………
 「つくる会」教科書(育鵬社)の公民に「市に原子力発電所の開発計画がもちあがった」というページ(写真)があり、国家規模の政策についてどのように考えれば良いのでしょう。と事例をあげています。

現状 「日本は、エネルギー資源のほとんどを海外にたよっています。・・・現在、原子力発電は日本の総発電電力量の約3分の1を担っています。 」とエネルギー危機を煽る。

対立 「原子力発電は燃料のエネルギー効率が高いことや、CO2を排出しないことから、国の方針として協力に推進されてきました。しかし、もしも事故が起これば重大な被害が予想されるため、開発の是非について世論が分かれています。原子力発電については、原子力産業の発展や安全性、環境問題や資源問題、エネルギー保障、軍事保障などを総合的に考える必要があります。」危険はあっても、国策だからしょうがないと思わせる。

話し合い(効率と公正)「日本のエネルギー自給率は原子力を除くと4%に落ち込みます。・・・」と再度エネルギー危機を煽り、まったく公正ではない。九州電力の説明会での偽メール事件に象徴されるように、原子力発電に対する根強い反対運動を電力会社や国を挙げての金のばらまきと警察などの暴力、マスコミの宣伝、大学などの研究機関、裁判所、御用労働組合の癒着で、進めてきたのが、原発建設です。まるで、公正に話して、国民の総体が納得して作られたかのように書いています。

結果の実行(合意)「住民投票が行われ、その結果を受けて、建設を受け入れることになった場合は、・・・・。市民が原子力発電所と共存し安心して生活できるように国や市や事業社が全力で取り組むことが求められます」と国家政策優先、核と人類が共存できるかのような記述をしています。

 ここに貫かれているのは、「住民の生活や安全よりも、国家の政策が優先する」「国が決めたことは逆らってもしようがない」という考え方です。お国のために死ぬのはごめんです。原発反対!の声をあげていきましょう。


 

 だ  ん   け  つ  2011年7月22日
№636
東京北部ユニオン 「街」分会
関町北4-2-11

電話 3928-1378
東北石けん労組、
大震災後初の地労委一日行動に立つ

 7月21日、東北石けん労働組合は、大震災以降初めての地労委一日行動を闘い抜いた。朝8時から労働委員会直近の仙台市役所前に20人の仲間が年休をとって結集し、街頭宣伝。500枚のビラが次々と労働者の手に渡されていく。反応は上々だ。頑張って下さいの声をかけていく人も。

 今日の地労委は第10回調査。労働委員会では、先に提出された準備書面を当該が堂々と読み上げた。これまでの調査と審問で、資本の不当労働行為は満天下に明らかとなっている。労働委員会による「争点整理」に対して、個々の事項でなく、時系列にそって畑と佐藤の合議による解雇攻撃がなされたことが、畑文雄本人の陳述で明らかになっているのだ。

 しかも、この解雇攻撃は、工場移転と労働条件の変更に対する労使協議を求めた団体交渉要求を拒否してかけられてきた。団体交渉要求への回答が、いきなり解雇だったのだ。これほどの不当労働行為があるだろうか。

 畑文雄を救済しようという動きを見せている労働委員会も、この明白な最大の争点に関して、組合からの書面での追及を認めざるをえなかった。当該の追及に、審問廷を埋めた傍聴の仲間も、2年半にわたって資本を追及してきた闘いの勝利性をあらためて確信するものとなった。

 午後からは場所を愛島台新工場に移して門前闘争が打ち抜かれた(写真)。ごうごうたる怒りのシュプレヒコールが叩きつけられる。その熱気に、夏休みに入った地域のこどもたちが大注目。お年寄りも激励の声をかけていく。初めて門前に来た仲間も、資本と労働者の激突の最前線である門前の空気に気合いが入った。

 この日の闘いは、被災地の労働組合運動の新たな一ページを切りひらく重要な闘いとして準備された。東北石けん労働組合は、これに先立って7月10日にみやぎ連帯ユニオンへ組合として加入した。震災解雇攻撃が続発する中で、この間、いくつもの職場に分会を作り、解雇撤回闘争を進めてきたみやぎ連帯ユニオンの闘いと合流し、一体となって被災地における階級的労働運動を築いていくべく、東北石けん労働組合はその先頭で闘うという決断をした。この日の闘いは、みやぎ連帯ユニオンが初めて主催者として全体を仕切り、被災地労働運動の責任勢力として登場することを明らかにしたのだ。

 大震災と福島原発事故によって、恐るべき犠牲が労働者に負わされようとしている。ハローワークには人があふれ、2~3割の労働者が失業給付を受けている地域もある。文字通り失業者が膨大に生み出されている。原発事故同様に震災解雇攻撃もまた、政府・資本家との非和解的な闘いであることは明らかである。動労千葉型の、本物の階級的労働組合の登場こそが求められている。東北石けん労働者は、みやぎ連帯ユニオンの拠点分会として、被災地労働運動の先頭に立って闘う。(東北石けん労働組合・H)

No.

原発事故がもたらした恐るべき現実 こんな社会をかえよう

 3月11日の大震災・原発事故から4ヶ月が経過した。しかし、未だ5千人もの行方不明者、家に帰ることもできない10万人の避難者がいる。

 高度の放射能汚染のために現場に立ち入ることさえできず、行方不明者を捜すことも、遺体を埋葬することも、汚染されたがれきを処理することもできない。その方策さえ決まっていないからだ。被災地は復興どころか汚染されたがれきの処理もままならない。震災の被害だけだったら、とうに復旧に向けて動き出していただろう。

 また、全国各地でも牛や魚、野菜、茶葉などの食品、あるいは下水道の汚泥、ゴミ焼却場の焼却灰など、放射能汚染が次々と明らかになっている。

 「原発さえなければ…」と納屋に書き残して自殺した酪農家をはじめ、多くの農業従事者が自殺している。原発事故とそれがもたらした恐るべき現実は、人間が生き、生活していくことそのものを奪いとったことだ。

爆発する福島第一原発3号機
    なぜ原発が推進されたのか
 いったん事故がおこれば止めどない被害と損害を拡大する原発がなぜ、地震国日本に54基も建設されたのか。とりわけヒロシマ・ナガサキで核の恐ろしさを身を以て体験した被爆国として世界に原水爆禁止を訴えてきた日本で。

 1954年、米のビキニ環礁での水爆実験で被曝した漁船「第5福竜丸」事件で、国内では原水爆に対する大きな怒りが渦巻いていた。これに対し「毒を以て毒を制す」としたのが、「原子力の平和利用」というとんでもないイデオロギーだ。国鉄分割・民営化を仕掛けた張本人・中曽根康弘、米CIA、読売新聞元社主・正力松太郎などがマスコミを使って核というものが、あたかも制御可能であり、人類に多大な利益をもたらすと意図的にあおりたてたのだ。
   「我が亡き後に洪水よ来たれ」
 しかし、実際には制御可能どころか、79年米・スリーマイル島原発事故、86年旧ソ連・チェルノブイリ原発事故、57年英・セラフィールド核燃料再処理工場事故など、多くの大事故で甚大な放射能汚染、死者・被曝者をもたらしている。しかも当時も今も、核の廃棄物を何百年も保管し続けなければならず、定まった処理法も放射能汚染を消し去る技術も何もない。保管だけでも気の遠くなるような歳月と膨大なエネルギーと費用を要し、地中や海中に埋められた核廃棄物がその先どうなるのかも誰もわからない。文字通り「我が亡き後に洪水よ来たれ」なのだ。こんな連中が「地球環境保護」を掲げて原発を推進してきたこと自体がとんでもない欺瞞だ。
  独自の核武装政策―電気は副産物
 それでも、原子力政策推進に突っ走った背後には、日本独自の核武装への執念があった。原発は原爆の原料であるプルトニウムを産み出す。これを独自で持ち、いつでも核兵器をもてる核保有国になり、世界の中で軍事力を背景に進出し、利益を得ることが最大の目的なのだ。電気は原発の副産物であるにすぎない。

 それをあたかも電力をつくりだすために必要だと本末転倒した二枚舌を使って推進してきたのだ。そこには、事故などによって放射能汚染が拡がったらどうなるのかなどは全く考慮されていない。安全問題など一切を不問に付して推進してきたのだ。労働者人民の生活のことなど全く考えていない。その結果が今日の福島に強制されている現実だ。
  25年目のチェルノブイリの現実
 菅政権は、最近になって福島の原発事故収束の見通しについて、燃料を取り出し、廃炉にするのに数十年単位でみなければできないことを認めた。

 チェルノブイリでは、原発事故から今年でちょうど25年。今なお着の身着のままで強制避難した人たちは帰ることができず、半径30キロ圏内は昨年まで立ち入りが禁止されていた。原発の周囲には、事故処理の際に使用された大量のブルドーザーやヘリコプター、工作機械がそのまま放置されている。放射能汚染がひどく、移動することも解体することもできずにうち捨てられているのだ。石棺に覆われた原発は老朽化し、今も放射能が漏れ続け、石棺をどう修復し、放射能を防ぐのかが問題になっている。
  こんな社会をかえよう
 目先の利益のみを追い求め、後のことなど何も考えていない―これは今日に至る新自由主義と全く同じ考え方だ。すべてが競争原理の下にあり、利益をいかにあげるか、そのためには安全対策も、公共のものも、福祉政策もコスト削減のために切り捨てる―こんな社会を今こそ変えなければならない。労働組合は団結した力でそれを実現する力がある。原発廃止にたちあがっている多くの人々とともに、労働組合こそその先頭に立とう。
大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!

7月21日(木)
昼食は涼しい日になったので、特製・イタリアン味噌ラーメン、餃子 「共に闘う国労の会」物販の漁師の
ふりかけ
「障害者自立支援法に絶対反対で闘いぬこう!」第2弾!

午前中、練馬区の担当の課に行ってきました。
自立支援法の法内施設に移行するための手続きを手伝います!というNPO法人が立ち上がっているのです。
東京都、練馬区、どちらの担当者に会っても、「そこに申し込むように。」と、紹介されました。
めんどうで分かりにくい手続きのサポートをこのNPO法人に外注化しているのです。
行政がやるべき仕事が外注化されているのが、実感として分かります。
担当者:「私もこのNPO法人に聞いているのが実状。くわしいことはここで聞いてください。」
ということで、具体的なことは区役所の担当では、ほとんど聞けませんでした。

分かったことは、
・数年前まで用意されていた、練馬区独自のⅢ型、という特例の措置がなくなっていること。
・自立支援法に絶対反対で闘い続けていくために、法内施設に移行して、その上で立ち上がる。
団結を強くしていこう、と、みんなで、決意も新たにしています!!

7月⑦へ 7月⑨へ
 2010年日誌  2011年日誌
inserted by FC2 system